事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1123文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社18社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、ＩＣＴシステム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。 セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社 ＦＡシステム ＦＡシステム品の仕入・販売 双和テクニカル株式会社 海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD. RYOSHO U.S.A., INC. 冷熱ビルシステム 冷熱ビルシステム品の販売及び附帯する業務 菱商テクノ株式会社 海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V. ＩＣＴシステム 農産物の生産、加工販売 農業用設備・資機材の販売 ブロックファーム合同会社 植物工場用システムの販売 (持分法適用関連会社) 株式会社ファームシップ エレクトロニクス 海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 菱商香港有限公司 台灣菱商股份有限公司 菱商韓国株式会社 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO U.S.A., INC. RYOSHO EUROPE GmbH その他 損害保険及び生命保険代理業 (持分法適用関連会社) 三菱電機保険サービス株式会社 (注) PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。 RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。 RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3731文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 国際通貨基金（IMF）は2022年４月、2022年の世界経済成長率の見通しについて、2022年１月に発表した4.4％から0.8ポイント下方改定し3.6％としました。今後の世界経済は、ウクライナ情勢の影響による更なる資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約とインフレの進行、さらには各国中銀の金融引き締めによる急激な金利の上昇と円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 国内では、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、引き続き一定程度の社会経済活動の抑制が予想され、また世界的なインフレや地政学リスクの高まり、サプライチェーンの混乱に伴う資源・エネルギー価格、原材料価格の高騰などの影響が懸念されています。 当社グループの取引に関する業界は、車載半導体不足による自動車の減産や生産調整、世界的なサプライチェーンの混乱に加え、足もとでの中国のロックダウンの影響が見通せないことなど不確実性が高い状況が続きますが、世界的な人手不足を背景とした工作機械やロボットを使った省人化投資が活発化しており、また車載や産業機器市場の需要は底堅く継続するものと見込まれます。 こうした中、当社グループは、2020年度を始期とする中期経営計画「ICHIGAN 2024」の達成に向け、本年度も代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新しい価値を創造し続け、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、引き続き収益力の強化に取り組んでまいります。 次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高 2,400億円 、 営業利益71億円 、 経常利益73億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益51億円 を見込んでいます 。 なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。 ＜中期経営計画「ICHIGAN 2024」＞ 当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを継承する新たな中期経営計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」の取り組みを開始しました 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3731文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 国際通貨基金（IMF）は2022年４月、2022年の世界経済成長率の見通しについて、2022年１月に発表した4.4％から0.8ポイント下方改定し3.6％としました。今後の世界経済は、ウクライナ情勢の影響による更なる資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約とインフレの進行、さらには各国中銀の金融引き締めによる急激な金利の上昇と円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 国内では、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、引き続き一定程度の社会経済活動の抑制が予想され、また世界的なインフレや地政学リスクの高まり、サプライチェーンの混乱に伴う資源・エネルギー価格、原材料価格の高騰などの影響が懸念されています。 当社グループの取引に関する業界は、車載半導体不足による自動車の減産や生産調整、世界的なサプライチェーンの混乱に加え、足もとでの中国のロックダウンの影響が見通せないことなど不確実性が高い状況が続きますが、世界的な人手不足を背景とした工作機械やロボットを使った省人化投資が活発化しており、また車載や産業機器市場の需要は底堅く継続するものと見込まれます。 こうした中、当社グループは、2020年度を始期とする中期経営計画「ICHIGAN 2024」の達成に向け、本年度も代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新しい価値を創造し続け、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、引き続き収益力の強化に取り組んでまいります。 次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高 2,400億円 、 営業利益71億円 、 経常利益73億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益51億円 を見込んでいます 。 なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。 ＜中期経営計画「ICHIGAN 2024」＞ 当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを継承する新たな中期経営計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」の取り組みを開始しました 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2179文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、 次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心にワクチン接種が進んだほか、大型経済対策の効果により総じてコロナ危機による落ち込みから回復を続けたものの、2021年後半は東南アジアでのコロナ感染拡大などによるサプライチェーンの混乱や半導体不足などの供給制約に加え、オミクロン株などによる感染再拡大、エネルギー価格の高騰により回復のペースは鈍化しました。また、足もとではロシアによるウクライナへの侵攻が世界経済のリスクとなり、先行き不透明な状況が続いています。 国内経済においては、2021年９月末まで緊急事態宣言などが断続的に発出されたことで、特に個人消費の低迷が顕著となりました。緊急事態宣言が解除された10月以降は、社会経済活動の段階的引き上げに伴い対面型サービスへの支出が持ち直し、企業業績の改善を背景に設備投資も広がりましたが、2022年初以降はオミクロン株の急拡大に直面し、資源高と円安による原材料の調達費上昇も重なったことで、企業収益は下振れ模様となりました。 当社グループの取引に関する業界は、電子部品は車載や産業機器向けの需要が高止まりしたことで、部材を含めた逼迫状況が継続し、工作機械は電気自動車や半導体関連設備向けの需要が高水準で推移しました。 このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取り組みました 。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 2,291億26百万円 (前期比 16.4％増 )、 営業利益70億62百万円 (前期比 106.7％増 )、 経常利益72億85百万円 (前期比 99.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益50億４百万円 (前期比 113.6％増 )となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 当社取扱商品の一部が供給不足となりましたが、国内製造業向けの設備投資案件に持ち直しの動きが見られ、また半導体製造装置及び工作機械向けの販売が好調に推移しました 。 換気・暑熱需要及び冷蔵・冷凍需要が下支えしたものの、当社主要取扱商品の納期の長期化及び部材の供給不足による新規案件の延期・中止などの影響を受け、低調に推移しました。 ヘルスケア分野では、感染症関連商材や院内のＩＴ設備関連ビジネスが引き続き堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1497文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＦＡ システム 冷熱ビル システム ＩＣＴ システム エレクトロニクス 売上高 外部顧客への売上高 35,713 27,278 7,605 126,243 196,841 196,841 196,841 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 28 28 △ 28 35,713 27,278 7,605 126,272 196,870 196,870 △ 28 196,841 セグメント利益 (営業利益) 572 1,197 292 1,616 3,679 3,679 △ 263 3,415 セグメント資産 18,334 15,574 2,675 68,622 105,208 675 105,883 19,646 125,529 その他の項目 減価償却費 103 67 41 198 411 411 414 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 113 81 29 183 408 408 413 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額 △263百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 19,646百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1918文字
３ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) パナソニック(株) 25,650 13.0 34,367 15.0 (3)財政状態 資産の部は、現金及び預金が95億42百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が34億24百万円、電子記録債権が21億69百万円、商品及び製品が135億65百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比 154億41百万円増加 し、 1,409億70百万円 となりました 。 負債の部は、支払手形及び買掛金が64億11百万円、電子記録債務が21億51百万円増加したこと等により 、負債合計は前連結会計年度末比 105億94百万円増加 し、 662億４百万円 となりました 。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を50億４百万円、配当金12億18百万円計上したこと等により 、純資産合計は前連結会計年度末比 48億46百万円増加 し、 747億66百万円 となりました 。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント減少し 、 52.9％ となりました。 (4)キャッシュ・フロー 当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比95億42百万円減少し、 115億77百万円 の残高となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当 連結会計年度において営業活動に 使用した資金は、76億23百万円 （前年同期比 95億63百万円支出増 ）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益72億97百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少100億５百万円、その他の流動資産の増加による資金の減少49億86百万円、法人税等の支払７億52百万円によるものです 。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動に 使用した資金は、13億26百万円 （前年同期比 15億10百万円支出増 ）となりました。これは主に、長期貸付けによる支出５億円、無形固定資産の取得による支出３億７百万円、投資有価証券の売買によるネット支出３億21百万円、有形固定資産の取得による支出１億32百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動に 使用した資金は、８億83百万円 （前年同期比 １億69百万円収入増 ）となりました。 これは主に、配当金の支払11億93百万円によるものです 。…