事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社102社および持分法適用会社29社の合計131社（2022年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 電子・デバイス （30社） 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他 （連結子会社 国内17社、海外10社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 2社、海外 1社） 食料 （28社） 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内10社、海外 3社） 兼松食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外11社） 鉄鋼・素材・プラント （29社） 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他 （連結子会社 国内13社、海外12社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社 国内 1社、海外 3社） AJUSTEEL Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約372文字
(1) 経営方針 常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。 創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」 「われらの信条」 ・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。 ・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。 ・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4313文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」（2018年４月～2024年３月）を策定し、基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野での事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求するという基本方針のもと、SDGsやDXの取組みを重点施策に加え、連結当期利益200億円の目標を掲げております。 また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）目標は30～35％とし、ROE目標は10～12％として、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。 （定量目標） （最終年度目標） 2024年３月期 2022年３月期実績 連結当期利益 ※ 200億円 160億円 ROE 10％～12％ 10.5％ 配当性向（総還元性向） 30％～35％ 34.0％ （※）親会社の所有者に帰属する当期利益 （重点施策） ① 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得 基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ成長投資を実行して参ります。強みを有する事業分野、SDGs達成に向けた環境・社会・安全をテーマとする事業分野において、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で事業投資を推進しております。当連結会計年度における主な実績は、次のとおりであります。 ・ 規模拡大を主とする投資としては、携帯電話販売二次代理店の買収、産業用資材商社の買収、北米の鋼管加工事業第二工場の設立などを行いました。 ・ 付加価値獲得を主とする投資としては、鋼板加工メーカーへの持分法追加出資、インドネシアの総合食品メーカーの新規株式公開（IPO）に伴う株式取得などを行いました。 ② 技術革新への対応 現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸とした新規事業を推進・拡大するとともに、グループを挙げてDXも推進して参ります。 当連結会計年度においては、空飛ぶクルマの垂直離発着場を運営するイギリスベンチャー企業との資本業務提携やカーボンナノチューブの社会実装を目指す新興メーカーへの出資、また、事業共創プラットフォームにおいて在庫管理サービスやAI技術を活用した画像検査サービスの販売開始、ベンチャー企業の支援に強みを持つベンチャーキャピタルとの包括業務提携などを行いました。 ③ 持続的成長を実現するための経営インフラ確立 当連結会計年度においては、コアタイムのないフルフレックス制度を導入いたしました。業務の繁閑に合わせて出社時刻・退社時刻を利用者本人が原則自由に設定でき、今まで以上に効率的な働き方ができるようになりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、前半は、ワクチン接種の進展に伴う経済正常化を受けて急回復を遂げてきましたが、その後の変異ウイルスの出現や世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱、各国におけるインフレの高進に加え、２月に発生したロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する各国制裁の影響が、世界景気の下振れ要因として懸念されます。 米国経済は、大型経済対策と経済正常化に伴う需要の急増により世界経済の回復を牽引していますが、労働市場のひっ迫や供給網の混乱などにより物価上昇に歯止めがかからず、インフレ抑制を優先した急ピッチでの金融引き締め局面に入ったことから、景気の先行きについては注視が必要な状況です。 欧州においても、経済の正常化が進められてきましたが、相次ぐ変異株の拡大による行動制限が足かせとなる中、ウクライナ危機と、それによるエネルギー供給不安などが回復の勢いを減速させてきました。 中国においては、電力供給の制限や不動産市場への規制に加え、「ゼロコロナ政策」によるロックダウン（都市封鎖）により景気回復に急ブレーキがかかりつつある上に、供給網の停止が日本をはじめ世界経済へも影響を与えつつあります。 日本経済は、度重なる緊急事態宣言とそれに伴う行動制限に加え、部品・部材不足や原材料高、ウクライナ危機以降は一段の資源高・穀物高も影響し、主要国経済の中ではもっとも鈍い回復に留まっています。 このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業や手数料収入が減少したモバイル事業では減益となった一方、増収の畜産事業やICTソリューション事業、鋼管事業で増益となりました。 その結果、収益は、前連結会計年度比1,188億21百万円（18.3％）増加の7,679億63百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比102億86百万円（10.1％）増加の1,118億１百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益の増加により、前連結会計年度比57億12百万円（24.2％）増加の293億47百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前利益は、前連結会計年度比51億85百万円（22.0％）増加の287億65百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比26億71百万円（20.1％）増加の159億86百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約54875文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・航空 収益 外部顧客からの収益 226,109 244,617 96,831 71,086 638,644 10,497 649,142 セグメント間収益 287 36 331 208 △ 540 収益合計 226,397 244,618 96,868 71,092 638,976 10,706 △ 540 649,142 営業活動に係る利益 または損失（△） 17,575 1,498 1,840 2,055 22,969 696 △ 30 23,635 セグメント利益または 損失（△） 8,484 1,495 2,060 1,497 13,538 380 △ 603 13,315 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 6,194 1,513 2,600 923 11,231 336 △ 12 11,555 持分法による投資損益 △ 25 20 463 33 492 199 692 セグメント資産 202,908 129,747 128,550 48,436 509,643 12,508 35,343 557,495 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 337 1,777 6,449 372 8,936 2,935 △ 2 11,869 資本的支出（注）３ 2,107 550 1,826 251 4,736 1,222 452 6,411 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 ・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。 ・セグメント利益または損失（△）の調整額△603百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△578百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。 ・セグメント資産の調整額35,343百万円には、セグメント間取引消去△10,165百万円、各セグメントに配分していない全社資産45,509百万円が含まれております。…