事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社92社および持分法適用会社30社の合計122社（2020年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 電子・デバイス （ 22 社） 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター他 （連結子会社 国内 12 社、海外 6 社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 3 社、海外 1 社） 食料 （ 29 社） 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ココア、ゴマ、落花生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内 10 社、海外 4 社） 兼松新東亜食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 4 社、海外 11 社） 鉄鋼・素材・プラント （ 28 社） 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他 （連結子会社 国内 13 社、海外 12 社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社 国内 1 社、海外 2 社） 車両・航空 （ 11 社） 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他 （連結子会社 国内 3 社、海外 7 社） 兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社 国内 0 社、海外 1 社） その他 （ 15 社） 住宅関連資材、中質繊…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約372文字
(1) 経営方針 常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。 創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」 「われらの信条」 ・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。 ・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。 ・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。
対処すべき課題
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(2) 経営環境および対処すべき課題 ① 中期ビジョン「 future 135 」 当社グループは、創業135周年に向けた６ヵ年中期ビジョン「 future 135 」を掲げ、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資による規模の拡大や付加価値の獲得を追求しており、連結当期利益250億円を目標としております。 また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は25～30％とし、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。 （定量目標） （最終年度）2024年３月期 2020年３月期実績 連結当期利益 ※ 250億円 144億円 ROE 13％～15％ 11.2％ 配当性向（総還元性向） 25％～30％ 34.8％ （※）親会社の所有者に帰属する当期利益 （重点施策） （ⅰ） 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得 基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ成長投資を実行して参ります。強みを有する事業分野において、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で事業投資を推進し、当連結会計年度においては、主に次のような分野で実行いたしました。 ・ 規模拡大を主とする投資としては、ドイツの写真プリンター事業会社への持分法出 資、 中国大連における飼料原料製造工場の設立、インドネシアの加工食品製造工場の増資、アイルランドの航空機部品事業における中古機体購入、国内のサッシ専門メーカーの買収などを行いました。 ・ 付加価値獲得を主とする投資としては、 半導体 イメージセンサーの後工程事業の譲受、プラントエンジニアリング会社の買収などを行いました。 （ⅱ） 技術革新への対応 現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸 とした新規事業を推進・拡大いたします。 当連結会計年度においては、 日本市場で今後期待されるデータの流通や利活用の拡大に向け、データ取引サービスの開発・販売を行っているフランス企業と戦略的パートナーシップを締結、さらにデータ流通コンサルティングサービスを提供する日系企業との資本業務提携を締結し、国内におけるデータ流通の市場構築を推進いたしました。 （ⅲ） 持続的成長を実現するための経営インフラ確立 当連結会計年度においては、主に次のような取組みを推進いたしました。 第一に、経営人材育成の一環として、社内研修制度を進化させた「兼松ユニバーシティ」を開始いたしました。これは事業投資やM&Aの実行および、その後のマネジメントを担っていく人材の育成を目的とした研修制度で、およそ10年でカリキュラム修了となります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の混迷などにより減速傾向が顕著になる中、第４四半期において新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、全世界的に急速に悪化しつつあります。 米国においては、良好な雇用環境や金融政策の転換により堅調な個人消費が維持されていたものの、新型コロナウイルス感染症が拡大した第４四半期には金融市場や雇用環境も大きく動揺し、経済は悪化局面に入りました。欧州においては、英国のEU離脱問題や中国経済減速による輸出低迷に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大も加わり、経済は急速に悪化しつつあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が最も早く表れた中国においては、生産停止など供給面が大きく落ち込んだ上に、人の移動制限など需要面の落ち込みも加わり、第４四半期において初のマイナス成長となりました。 わが国経済は、国内災害や消費増税の影響に加え、後半の全世界的な経済悪化の影響も受け、景気後退の兆しが顕著となりました。 このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 TPPやEPAの発効に伴い国内販売が伸長した畜産事業や航空機本体および部品販売の伸長等により好調であった航空宇宙事業で増収となった一方、料金分離プラン導入による販売台数の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で来店者数がスローダウンしたモバイル事業や、原油価格下落により販売単価が下落したエネルギー事業などで減収となりました。仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が堅調なICTソリューション事業などで増益となった一方、ペット関連取引や水産飼料取引等が苦戦した食糧事業や、製造業の投資抑制の影響を受けた工作機械・産業機械事業などで減益となりました。 収益は、前連結会計年度比 20億47百万円 （ 0.3％ ） 減少 の 7,218億２百万円 となり、売上総利益は、前連結会計年度比 ８億90百万円 （ 0.8％ ） 増加 の 1,109億４百万円 となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度比 19億97百万円 （ 6.6％ ） 減少 の 283億52百万円 となりました。また、金融収支が若干悪化したこともあり、税引前利益は、前連結会計年度比 22億33百万円 （ 7.7％ ） 減少 の 269億44百万円 となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比 22億６百万円 （ 13.3％ ） 減少 の 143億99百万円 となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・航空 収益 外部顧客からの収益 265,530 244,859 139,436 62,063 711,888 11,960 723,849 セグメント間収益 282 66 24 374 103 △ 478 収益合計 265,812 244,860 139,502 62,087 712,262 12,064 △ 478 723,849 セグメント利益または 損失（△） 18,533 3,951 4,437 2,549 29,472 850 26 30,349 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 1,345 579 864 390 3,179 116 △ 21 3,274 持分法による投資損益 △ 78 53 28 32 35 327 363 セグメント資産 197,389 124,172 133,762 48,296 503,621 9,520 36,318 549,459 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 1,407 2,521 350 4,279 2,591 △ 3 6,867 資本的支出 1,377 335 1,101 701 3,516 251 415 4,183 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 ・セグメント利益または損失 （△） の調整額26百万円には、セグメント間取引消去 26百万円 が含まれております。 ・セグメント資産の調整額36,318百万円には、セグメント間取引消去△10,141百万円、各セグメントに配分していない全社資産46,459百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。 ・減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。 ・持分法で会計処理されている投資の調整額 △3百万円 には、セグメント間取引消去 △3百万円 が含まれております。 ・資本的支出の調整額415百万円には、各セグメントに配分していない全社資産415百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。…