事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社88社および持分法適用会社28社の合計116社（2017年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 電子・デバイス （23社） 電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、 通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他 （連結子会社 国内12社、海外 8社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ ㈱ダイヤモンドテレコム 兼松サステック㈱ 日本オフィス・システム㈱ （持分法適用会社 国内 3社、海外 0社） 食料 （27社） 缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他 （連結子会社 国内11社、海外 3社） 兼松新東亜食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 3社、海外10社） Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針 常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。 「われらの信条」 ・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。 ・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。 ・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約694文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 当社グループは創業130周年に向け更なる成長を実現するための５ヵ年の中期ビジョン「VISION-130」（2014年４月～2019年３月）を掲げ取組みを推進しております。経営目標につきましては、引き続き、「事業創造で成長し続ける企業」をありたい姿として、「健全な財務体質の維持」とお取引先との共生・発展による「収益基盤の拡大」の両立を目指して参ります。 具体的には、以下に掲げる取組みを推進して参ります。 ・商社の原点、当社の基本理念に立ち返り、「トレーディングの重視」「効率経営の推進」「お取引先との共生・発展」といった基本方針を維持し、投資リスク管理の高度化やガナバンスの強化をはじめとする「経営基盤の充実」を最重要経営課題として推進して参ります。 ・そのうえで、「グローバルバリューチェーンの構築」を通じて、トレーディングの付加価値の向上・横展開・深掘りを進め、「新技術・新商品の開拓」、積極的な事業投資・M&Aを融合した「新たな挑戦」に取り組み、収益基盤の拡大を図って参ります。 ・「ICTソリューション」「モバイル」「アジアの食市場」「北米シェール市場」「グローバル・モータリゼーション」「日系メーカー等の海外進出」などの強みを有する得意分野に注力し、事業の横展開・深掘りを進めて参ります。 ・ また、新機軸として、カメラ関連事業など「技術支援」や、食料分野における従来の輸入内売取引から輸出・三国間取引への展開など、新たな注力分野にも取り組んで参ります。 「VISION-130」の最終年度（2019年３月期）目標は次のとおりであります。
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。 前連結会計年度（自2015年４月１日 至2016年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・航空 収益 外部顧客からの収益 235,028 222,577 135,269 63,792 656,667 11,706 668,374 セグメント間収益 220 56 279 68 △347 収益合計 235,249 222,579 135,325 63,792 656,947 11,774 △347 668,374 セグメント利益 10,658 1,427 3,388 2,964 18,439 329 18,772 （その他の損益項目） 減価償却費及び償却費 1,036 621 929 364 2,951 141 △10 3,082 持分法による投資損益 278 77 13 34 403 271 675 セグメント資産 152,348 110,116 102,204 25,172 389,842 9,907 43,842 443,592 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 3,918 1,208 50 332 5,509 1,913 △2 7,420 資本的支出 1,604 439 527 278 2,850 117 258 3,226 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。 ２．調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額43,842百万円には、セグメント間取引消去△11,964百万円、各セグメントに配分していない全社資産55,807百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。 (3) 減価償却費及び償却費の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。 (4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。 (5) 資本的支出の調整額258百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各セグメントに配分していない全社資産329百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社のシステムに係るソフトウエア等であります。…