配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の期末配当金につきましては、2024年９月11日開催の取締役会にて、１株当たり22円の配当を実施する旨及び効力発生日を2024年９月27日とする旨決議いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額 2024年２月14日 607 百万円 20.00 円 取締役会決議 (中間) 2024年９月11日 747 百万円 22.00 円 取締役会決議 (期末)
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソーシャルインフラ事業 666 （ 134 ） インダストリーインフラ事業 490 （ 173 ） 全社（共通） 62 （ 14 ） 合計 1,218 （ 321 ） （注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、当社の行動理念の第１項「人も企業も「真っ直ぐ」生きよう。」に表れております。 そのために当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の適法性、透明性及び健全性を確保することが重要であると考えております。 また、事業活動を通じて公平で健全な企業経営を実施し、継続的な株主価値の向上のため、さらにはステークホルダーの皆様の期待に応えるためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置しているほか、当社業務の運営に関する重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。これら各機関の相互連携により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。 各機関の概要は次のとおりであります。 （取締役会） 経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は代表取締役会長 前田征利を議長とし、社内取締役４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び社外取締役３名（山田勝、福田布貴子、三谷宏治）の７名で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。なお、当事業年度における取締役会の活動状況については、「⑩ 取締役会の活動状況」に記載しております。 （監査役会） 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 三村友男を議長とし、社内監査役１名（三村友男）及び社外監査役２名（山川均、舟木幸雄）の３名で構成されております。監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査報告の作成、監査計画の策定等を行っております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。 （経営会議） 経営会議は代表取締役会長 前田征利を議長とし、執行役員（取締役兼務者）４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び子会社社長で構成されております。月１回開催し、当社業務の運営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。 企業統治の体制は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。 １）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （技術援助等を受けている契約） 契約会社名 相手方の名称 主な契約内容 契約期間 前田工繊株式会社 帝人株式会社 コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開 2003年10月１日から 2006年９月30日まで 以後１年ごとの自動更新 （株式譲渡契約） 当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社が保有するM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡することを決議し、2022年10月28日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 (1) 株式譲渡の概要及び理由 当社が株式を保有するMed Alliance社がBayou Holdings Parent, L.P.に買収されることに伴い、当社が保有するMed Alliance社の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡する株式譲渡契約を2022年10月28日に締結しました。 (2) 譲渡する相手会社の名称 Bayou Holdings Parent, L.P. (3) 譲渡完了時期 2023年10月 (4) 譲渡価額 Med Alliance社の株主は、一定の法律上、規制上のクロージング条件を満たした場合、譲渡が完了し一時金として２億ドルを受領する権利があります。さらに、2029年までに、製品開発に関連する規制手続を完了した場合で最大１億2,500万ドル、売上目標達成で最大７億7,500万ドルを受領する権利があります。当社はMed Alliance社の株式の約９％を保有しているため、上記一時金等について持株比率に応じた金額を受領する権利があります。 （株式取得に関する契約） 当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、三井化学株式会社から同社の完全子会社である三井化学産資株式会社（以下「三井化学産資」という。）の全株式を取得（以下「本株式取得」という。）することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本株式取得の実行は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を前提条件としております。 (1) 株式取得の目的 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2027年度）において、設備投資の実行及びＭ＆Ａの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。 三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１－８－１ 3,752,500 11.04 前田 尚宏 東京都港区 3,648,200 10.73 京侑株式会社 福井県福井市松本２－30－６ 3,425,200 10.07 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 3,262,800 9.60 前田 佳宏 東京都世田谷区 2,219,400 6.53 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） 1,467,100 4.32 前田 博美 福井県福井市 966,911 2.84 前田 征利 福井県福井市 959,911 2.82 公益財団法人前田工繊財団 基本財産口 福井県坂井市春江町沖布目38－３ 782,778 2.30 株式会社福井銀行 福井県福井市順化１－１－１ 750,000 2.21 21,234,800 62.46 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,752,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,528,000株、年金信託設定分222,600株、管理有価証券信託分等2,001,900株となっております。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,262,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,926,500株、年金信託設定分64,200株、管理有価証券信託分等272,100株となっております。