事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1624文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2018年９月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社７社により構成されております。当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜ソーシャルインフラ事業＞ 当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。 また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、二次加工メーカーや最終製品メーカー等に製品を供給しており、自動車資材や土木・建設資材のほか、油吸着材や防草シート等に利用されております。 その他、農業分野では、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。 また、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っております。 海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。 ＜インダストリーインフラ事業＞ 当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げており、次期以降も新たなビジネスのカテゴリーを創出してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術域を融合し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後は、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。なお、当社グループのＭ＆Ａ戦略としては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。 海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.において工場増設など生産体制を増強することにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。 人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、「全員を戦力化」させるため、「新人事評価制度」を導入し、従来の年功序列から成果主義への転換を進めております。また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率及びＲＯＥ（自己資本利益率）を用いております。 (4) 経営環境 当社グループは、ソーシャルインフラ事業、インダストリーインフラ事業及びヒューマンインフラ事業に分類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、インダストリーインフラ事業につきましては、民需である家電及び精密機器製造工程や自動車関連資材において使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。ヒューマンインフラ事業におきましては、自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒューマンインフラ事業におきましては、市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1539文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。また、 当社グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。 これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。 ① 研究開発体制の強化 当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。 なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。 ② 品質の向上 当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。 ③ 購買部門の強化 当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。 ④ Ｍ＆Ａの活用 当社グループでは、過去11件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。 ⑤ 人材育成 当社グループでは、 Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、 人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、 従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員 「全員の戦力化」を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4734文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるほか、雇用・所得環境の改善が続き、働き方改革や生産性向上に向けた諸施策と相まって、緩やかな回復基調が続いております。一方で、人件費や原材料価格・運送コストの上昇が企業収益を圧迫するほか、消費税増税の動向や物価上昇による実質所得の低下が個人消費マインドを抑制することが懸念されております。また、海外においては、米中の貿易摩擦が企業の投資や生産活動に及ぼす影響のほか、新興国の一部ではドル高傾向による資金流出のリスクに直面しており、金融情勢が世界経済に与える影響にも注視していく必要があります。 このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております 。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。 Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。 海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。 このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安全・安心で豊かな社会を創るために 貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約774文字
(2) セグメント資産の調整額4,895,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2017年９月21日 至 2018年９月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ソーシャル インフラ事業 インダストリー インフラ事業 ヒューマン インフラ事業 売上高 外部顧客への 売上高 21,981,307 2,238,133 10,394,395 34,613,836 34,613,836 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,819 2,524 5,344 △ 5,344 21,984,127 2,240,658 10,394,395 34,619,181 △ 5,344 34,613,836 セグメント利益 3,787,210 407,923 1,893,183 6,088,318 △ 995,704 5,092,614 セグメント資産 18,072,930 3,787,608 14,035,398 35,895,937 5,540,816 41,436,753 その他の項目 減価償却費 561,048 99,879 782,435 1,443,362 96,327 1,539,690 のれんの償却額 30,364 12,978 199,894 243,237 243,237 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,086,831 259,061 3,852,799 5,198,692 282,140 5,480,833 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2447文字
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,917百万円増加し41,436百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて811百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が550百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が634百万円、電子記録債権が325百万円、原材料及び貯蔵品が227百万円、仕掛品が182百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,105百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が359百万円減少したものの、有形固定資産が3,817百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し11,651百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,949百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が178百万円減少したものの、未払金が1,677百万円、未払法人税等が476百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が220百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,186百万円増加し29,785百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,193百万円増加したことによるものであります。 2) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、34,613百万円（前年同期比10.7％増）となりました。…