事業の内容
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/ 原文長 約1219文字
3【事業の内容】 当社グループは、株式会社フルヤ金属(当社)、連結子会社3社、非連結子会社2社及びその他の関係会社2社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。 当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称=PGM:プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。なお、セグメントにつきましては事業内容をより適正に表示するために、報告セグメントの名称を「ケミカル」から「ファインケミカル・リサイクル」に変更しております。また、量的重要性の観点から、当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売につきましては、「サプライチェーン支援」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。 (1)電子 携帯電話のSAWフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、LED用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石)の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。 (2)薄膜 HD等磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲット(高純度ないし合金の貴金属板材)等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、薄膜製造プロセスの受託を行っております。 (3)サーマル シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。 (4)ファインケミカル・リサイクル 各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。 (5)サプライチェーン支援 当社製品の受注に紐付かない主要な貴金属原材料の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。 ①行動指針 ・無限の可能性に、先見力と想像力で対応 ②基幹方針 ・「人=社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す ・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する ・PGMに経営資源を集中する ・受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図る ・顧客、株主に信頼される経営を目指す (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。 ・高付加価値製品の開発 ・原価低減への取り組み ・貴金属回収技術の向上 ・貴金属回収能力の増強 ・環境保護並びに安全対策の強化 ・コンプライアンスの徹底 (3)経営環境 半導体、電子機器の高機能化及び多機能化などデジタル産業のさらなる進展に向けた新たな貴金属素材及び貴金属製品の需要や、省エネルギー及び再生可能エネルギーなどグリーン社会の実現に向けた貴金属化合物及び触媒、ならびに回収・精製の新たな需要が予想されており、これらの需要を背景に、当社グループが有する加工技術及び回収・精製技術ならびに貴金属調達力へ寄せられる期待が高まっております。また、天災、地政学リスク等を背景に、サプライチェーンの強靭化による安定供給が求められております。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。 まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。 次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。 ①行動指針 ・無限の可能性に、先見力と想像力で対応 ②基幹方針 ・「人=社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す ・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する ・PGMに経営資源を集中する ・受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図る ・顧客、株主に信頼される経営を目指す (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。 ・高付加価値製品の開発 ・原価低減への取り組み ・貴金属回収技術の向上 ・貴金属回収能力の増強 ・環境保護並びに安全対策の強化 ・コンプライアンスの徹底 (3)経営環境 半導体、電子機器の高機能化及び多機能化などデジタル産業のさらなる進展に向けた新たな貴金属素材及び貴金属製品の需要や、省エネルギー及び再生可能エネルギーなどグリーン社会の実現に向けた貴金属化合物及び触媒、ならびに回収・精製の新たな需要が予想されており、これらの需要を背景に、当社グループが有する加工技術及び回収・精製技術ならびに貴金属調達力へ寄せられる期待が高まっております。また、天災、地政学リスク等を背景に、サプライチェーンの強靭化による安定供給が求められております。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。 まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。 次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4513文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2)経営成績 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度における世界経済につきましては、米国では良好な雇用環境改善による旺盛な個人消費に支えられ景気は堅調に推移しましたが、欧州ではインフレ抑制のための金融引き締めにより景気回復が遅れ、中国では不動産市況の低迷などが個人消費に影を落とすなど景気低迷が続いている状況にあります。我が国におきましては、所得環境の改善やインバウンドによる需要が期待されましたが、円安などによる物価高騰を受け個人消費に伸びを欠くなど景気回復は緩やかなものとなっております。 当社グループが関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場については、前連結会計年度後半から顧客の在庫調整が続き、当連結会計年度の下期にはいって漸く受注の回復基調が鮮明となりました。なお、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるものの緩やかに下落が続いており、当連結会計年度における売上、利益に影響しております。 このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高47,527百万円(前期比1.2%減)、売上総利益14,670百万円(前期比4.6%減)、営業利益9,813百万円(前期比14.6%減)、経常利益10,690百万円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,410百万円(前期比21.2%減)となりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は前期比1.2%減の47,527百万円となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、前期比0.4%増の32,857百万円となり、売上総利益は前期比4.6%減の14,670百万円となりました。また、売上高総利益率は1.1ポイント下落し30.9%となりました。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比24.7%増の4,856百万円となりました。これは主に研究開発費が587百万円増加したことによるものです。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は前期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1287文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) (単位:百万円) 報告セグメント その他(注1) 合計 (注2) 電子 薄膜 サーマル ファインケミカル・リサイクル サプライチェーン支援 売上高 日本 3,370 2,718 4,036 10,203 2,289 22,618 140 22,758 アジア(日本以外) 175 5,370 1,748 387 1,916 9,599 9,599 欧州 505 50 6,590 209 7,357 7,357 北米 4,248 1,981 187 1,982 8,399 8,399 顧客との契約から生じる収益 7,794 10,577 6,023 19,164 4,416 47,975 140 48,115 外部顧客への売上高 7,794 10,577 6,023 19,164 4,416 47,975 140 48,115 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,794 10,577 6,023 19,164 4,416 47,975 140 48,115 セグメント利益 2,742 4,421 1,789 6,266 96 15,315 65 15,380 (注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。 (注2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。…