事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
3【事業の内容】 当社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。 当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称=PGM:プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「ケミカル」に大別されます。 なお、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)電子 携帯電話のSAWフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、LED用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石)の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。 (2)薄膜 超LSI・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、HD・CD・DVD等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット(高純度ないし合金の貴金属板材)、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。 (3)センサー シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。 (4)ケミカル 各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製造用PBN製品(信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品)・ファインセラミックス製品・高温ヒーター等の工業用機器・精密機械を販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1229文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。 ①行動指針 ・無限の可能性に、先見力と想像力で対応 ②基幹方針 ・「人=社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す ・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する ・PGMに経営資源を集中する ・受注から出荷までの工程において高い品質意識もって取り組み、顧客満足の最大化を図る ・顧客、株主に信頼される経営を目指す (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。 ・高付加価値製品の開発 ・原価低減への取り組み ・貴金属回収技術の向上 ・貴金属回収能力の増強 ・環境保護並びに安全対策の強化 ・コンプライアンスの徹底 (3)経営環境 IoT社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ELを搭載したスマートフォンや大型テレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、PGMやその化合物の需要並びに回収・精製ニーズが高まっていくことが期待されます。さらに海外市場においては、当社グループの技術力や調達力等の認知度が高まるにつれ需要が増えることが期待されます。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。 まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。 次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、三菱商事株式会社と田中貴金属工業株式会社・Sibanye Gold Limited との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1229文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。 ①行動指針 ・無限の可能性に、先見力と想像力で対応 ②基幹方針 ・「人=社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す ・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する ・PGMに経営資源を集中する ・受注から出荷までの工程において高い品質意識もって取り組み、顧客満足の最大化を図る ・顧客、株主に信頼される経営を目指す (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。 ・高付加価値製品の開発 ・原価低減への取り組み ・貴金属回収技術の向上 ・貴金属回収能力の増強 ・環境保護並びに安全対策の強化 ・コンプライアンスの徹底 (3)経営環境 IoT社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ELを搭載したスマートフォンや大型テレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、PGMやその化合物の需要並びに回収・精製ニーズが高まっていくことが期待されます。さらに海外市場においては、当社グループの技術力や調達力等の認知度が高まるにつれ需要が増えることが期待されます。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。 まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。 次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、三菱商事株式会社と田中貴金属工業株式会社・Sibanye Gold Limited との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4216文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2)経営成績 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向などを背景に、前半は緩やかな回復傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の激化やスマートフォンの販売不振の影響が徐々に顕在化し始め、昨年末から減速感が増してきました。 このような経済環境の中、イリジウムルツボや半導体製造装置メーカー向け温度センサーの受注は顧客の生産調整・出荷調整を受けて軟調な受注状況が続き、有機EL向けや電極向けの貴金属原料・化合物、HD向けルテニウムターゲット及び銀合金ターゲット受注は後半減少したものの概ね堅調に推移しました。また一部貴金属価格の上昇と不足感を背景に顧客による前倒し購入があり、売上高・利益ともに影響を受けました。 その結果、当連結事業年度において、売上高21,451百万円(前年同期比1.2%増)、売上総利益6,726百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益4,462百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益4,484百万円(前年同期比30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,709百万円(前年同期比14.0%増)となりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は前年同期比1.2%増の 21,451百万円 となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、前年同期比5.8%減の14,724百万円となり、 売上総利益は前年同期比20.7%増の6,726百万円となりました。また、 売上高総利益率は5.1ポイント上昇し31.4%となりました。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比6.0%増の 2,264百万円 となりました。これは主に支払手数料が50百万円増加したことによるものです。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は前年同期比29.8%増の 4,462百万円 となり、売上高営業利益率は前年同期比4.6ポイント上昇し20.8%となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約899文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 (注2) 電子 薄膜 センサー ケミカル 売上高 外部顧客への売上高 5,342 6,504 2,446 6,706 21,000 200 21,201 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,342 6,504 2,446 6,706 21,000 200 21,201 セグメント利益 1,261 1,725 756 1,748 5,491 82 5,573 (注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であります。 (注2) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 (注3) 資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 (注2) 電子 薄膜 センサー ケミカル 売上高 外部顧客への売上高 3,604 9,246 2,228 6,223 21,302 148 21,451 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,604 9,246 2,228 6,223 21,302 148 21,451 セグメント利益 1,113 3,009 613 1,959 6,695 31 6,726 (注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ ります。 (注2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 (注3)資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資 の意思決定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。