事業の内容
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/ 原文長 約1513文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。 当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。 連結子会社は海外に６社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEI SALES JAPANが国内（東京、大阪、神奈川、京都、福岡）の販売店運営並びにマーケティングを、SHOEI ASIA CO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。また、連結子会社の首維（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。 当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。 名称 主要な事業内容 当社 二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売 SHOEI（EUROPA）GMBH 欧州地域の代理店管理及びマーケティング SHOEI DISTRIBUTION GMBH ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 SHOEI ITALIA S.R.L. ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 SHOEI ASIA CO.,LTD. ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング 首維（上海）摩托車用品有限公司 市場調査及び中国国内のマーケティング 株式会社SHOEI SALES JAPAN ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング 事業の系統図は、次の通りであります。 （注）１ 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。 連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であり、一部製品をユーザー直営店を通して顧客に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。 1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。 長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。当社は企業収益及びステークホルダーへの利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。 公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。 これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありません。予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。また、M&Aや新事業への展開においても、好機に迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。 健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。ESGを疎かにしてはいずれそのツケを払う時が来ます。環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。 当社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。 2)Made in Japanで勝負します。 当社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。 そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。当社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、これらをバランスよくかつスピーディーに成立させることが当社の競争力の源泉であり、いずれのミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的として生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、当社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと判断致します。Made in Japanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力を保ち続ける為に当社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。 3)お客様の声に耳を傾けます。 2024年９月期において、当社が製造した二輪用ヘルメットのうち、サンバイザー付かつインターコム対応モデルは販売個数において全体の約42％となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。 1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。 長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。当社は企業収益及びステークホルダーへの利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。 公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。 これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありません。予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。また、M&Aや新事業への展開においても、好機に迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。 健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。ESGを疎かにしてはいずれそのツケを払う時が来ます。環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。 当社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。 2)Made in Japanで勝負します。 当社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。 そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。当社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、これらをバランスよくかつスピーディーに成立させることが当社の競争力の源泉であり、いずれのミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的として生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、当社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと判断致します。Made in Japanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力を保ち続ける為に当社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。 3)お客様の声に耳を傾けます。 2024年９月期において、当社が製造した二輪用ヘルメットのうち、サンバイザー付かつインターコム対応モデルは販売個数において全体の約42％となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4995文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 足許の経営環境については、「１（３）経営環境」に記載の通りです。 そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比8.4％減となりました。欧州市場の販売数量は、欧州子会社の過剰在庫の影響で新規生産量は減少傾向となりましたが、主力モデル投入による新製品効果もあり、販売数量は前年度比7.8％減にとどまりました。北米市場の販売数量は、同国の景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のモデルをプロモーションして増量した結果、前年度比34.7％増となりました。アジア市場の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、中国市場において上記の状況下で前年度比32.5％減となったため、アジア市場全体では前年度比28.8％減となりました。日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続いておりましたが、流通在庫が若干過剰気味になっていることから前年度比0.4％減となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,280,186千円増加し、35,085,664千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が585,141千円、土地取得及び工場設備投資により有形固定資産が1,848,783千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,364千円減少し、5,539,870千円となりました。主な変動要因は、買掛金が681,629千円、その他流動負債（主に前受金）が394,567千円増加し、未払法人税等が1,210,297千円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,400,550千円増加し、29,545,793千円となりました。利益剰余金が3,908,200千円増加し、自己株式の純増により1,918,748千円減少したことによるものです。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、販売数量こそ前年度比8.4％減少しましたが、新モデル投入効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は35,790,722千円と前年度比2,173,997千円（6.5％）の増収となりました。既述の単価上昇は利益増にも貢献し、営業利益は10,330,163千円と前年度比504,412千円（5.1％）の増益となりました。経常利益は10,502,792千円と前年度比644,635千円（6.5％）の増益、税金等調整前当期純利益は10,473,778千円と前年度比614,608千円（6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約316文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。