事業の内容
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/ 原文長 約1113文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。 当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。 連結子会社は海外に５社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。また、欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっております。 当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。 名称 主要な事業内容 当社 二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売 SHOEI（EUROPA）GMBH 欧州地域の代理店管理及びマーケティング SHOEI DISTRIBUTION GMBH ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 SHOEI ITALIA S.R.L. ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売 SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION 北米地域の代理店管理及びマーケティング 事業の系統図は、次の通りであります。 （注）１ 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。 連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。 連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。 ２ 連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。 連結子会社・SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6475文字
(1) 取締役及び業務執行を担当する経営幹部によって構成される経営会議において、現場からの的確な 情報に基づき経営方針を議論し、その後行われる取締役会の審議を経て業務執行を決定しています。 (2) 取締役会での決定後、組織管理規程に従い業務が分掌され、権限が付与されて業務の執行を行って おります。 ５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について 〔体制〕 (1) 企業集団における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に定める本社への承認申請・報告 制度の徹底を図るとともに、必要に応じてモニタリングを行います。 (2) 取締役は、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に は直ちに社外取締役並びに監査役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告し、それらへの 対応を迅速に行います。 (3) 本社経理部門長を推進責任者とした財務報告に係る内部統制推進体制を設置し、取締役会で承認を 受けた「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性 の確保のための体制を整備します。なお、その評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告します。 (4) 本社は、子会社の独立性を尊重しつつ、また海外においては当該国の法令・慣習等の違い等も勘案 し、当社及び子会社から成る企業集団における「業務の適正を確保するための体制」を踏まえて 「SHOEI 行動指針」の子会社への周知徹底に努めます。 (5) 子会社各社は、自社を取り巻く事業運営に関わるリスクについて、親会社の取締役会で承認を受け た「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき定期的に評価を行うとともに、必要に応じてそ れぞれのリスクに応じた対応策を講じます。 (6) 子会社は、本社からの経営管理及び経営指導の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問 題があると認めた場合には、直ちに本社の監査部門に報告するとともに、遅滞なく当該子会社の社長に も報告し、それらへの対応を迅速に行います。 〔取組の実施状況の概要〕 (1) 企業集団における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に定める本社への承認申請・報告 制度の徹底を図るとともに、必要に応じてモニタリングを行っております。 (2) 子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに 本社の内部監査室に報告しています。また、内部監査室は、社長、社外取締役並びに監査役に報告し対 応を審議しております。 (3) 当社及び子会社各社の効率的な業務執行並びに財務報告の信頼性の確保のための体制を整備し、定 期的にモニタリングを実施しております。また、必要に応じ改善を求めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営方針 当社は経営方針でもある三つの世界一（世界一の品質、世界一のコスト競争力、世界一楽しい会社）と、中長期的安定成長と安定利益の実現、企業価値向上に向け次の基本方針を掲げております。 １．健全な財務内容の堅持（自分の会社は自分で守る） ２．高付加価値化と生産合理化を両輪とするＭａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの維持 ３．投資の継続 ４．世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す ５．築城10年落城１日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない 愚直に、しかし眼前の課題から逃げず着実に前進する ６．利益分配の伝統を堅持 株主（50％配当性向），従業員，会社（内部留保） (2）経営環境 今後の経営環境においては、世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、欧州、米国共に引き続き底堅い景気が続き、国内においても、堅調な企業業績により個人消費も底堅く推移するものと予想されます。また、アジアにおいても、中国と米国の動きに翻弄される部分もありますが、依然旺盛な個人消費に支えられ、景気拡大が予想されます。 高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場の二輪新車販売は堅調に推移しており、極端な天候不順がない限りヘルメット販売も当期同様堅調に推移すると期待されます。 米国市場は二輪新車販売が停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移すると予想されますが、昨年10月から販売代理店網を２代理店制へ強化しその効果もあり、販売は堅調に推移すると期待されます。 中国を除くアジア市場は、全般的に堅調に推移すると期待されますが、中国は８月からヘルメット規格が変更された影響で、規格への対応に時間も掛かることから減少の見込であります。 日本市場は、ライダーの高齢化の懸念はあるものの、オリンピックに向けて雇用・所得環境の改善が続くなかシニア層を中心に当期同様、販売が堅調に推移すると期待されます。 また、翌期も主力新製品を各市場に順次投入する計画でありシェアの維持拡大が期待されます。 内部環境は、予想される受注増に応えるため、増産及び生産効率アップのための設備更新として合計で1,193百万円、前年度比93百万円増（8.5％)を実施してまいります。 (3）対処すべき課題 １.生産体制 依然タイトな生産状況、当社休日の出勤を改善するためにも、2020年を目途に年間生産数量を53万個から60万個体制へ生産設備増強と人員増員を実施してまいります。 ２.コスト削減 原材料、部品の共通化並びに生産の効率化、平準化による製造原価の低減を徹底するとともに流通経費の削減に努めてまいります。 ３.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2933文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においては右派政治勢力の台頭、Brexit等動きがあるものの、テロや難民流入の懸念が幾分後退したこともあり、個人消費は堅調に推移しました。米国では保護貿易の傾向へ動きがあり、特に中国との貿易摩擦の対立はあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、原油高や世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により景気は概ね順調に推移しました。アジアでは、中国と米国の動きに翻弄される部分もありましたが、景気は依然堅調に推移しております。 高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられ、ドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。 北米市場は、二輪新車販売が依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。 日本市場は、堅調な個人消費に支えられ、126cc以上の二輪新車販売が前年比横ばいではあるものの堅調に推移しており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。 アジア市場は、全体で依然景気が拡大しており、中国での中大型二輪車販売は以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場は８月以降、ヘルメット規格変更による影響はあるものの総じて堅調に推移しました。 このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、９月末の台風の影響により船積が一部翌期へずれたものもありましたが、前年度比３％増加となりました。欧州市場は、新製品は好調に販売できましたが、大手販売店の在庫調整により、販売数量が前年度比５％減少となりました。北米市場では、昨年10月より販売代理店を１代理店制から２代理店制へ移行しましたが、既存代理店が移行に先立ち在庫を圧縮したこと、３月より出荷の新製品の販売が好調であることにより、販売数量は前年度比27％増加となりました。日本市場は、新製品の効果もあり当社からの販売は堅調に推移しており、販売数量は前年度比９％増加となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比７％増加となりましたが、中国市場は、８月からヘルメット規格が変更された影響もあり前年度比１％減少となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,752,120千円増加し、16,755,775千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約311文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）及び当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1679文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先名 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 岡田商事㈱ 1,841,620 11.8 2,314,662 13.5 HELMET HOUSE INC. 1,489,975 9.5 2,252,325 13.1 （注） 金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状況の分析 当連結会計年度末における資産の残高は16,755,775千円で、前年度比1,752,120千円増加となりました。主な変動要因は、現金及び預金が884,476千円、受取手形及び売掛金が384,407千円、商品及び製品が198,105千円、原材料及び貯蔵品が120,245千円、固定資産が202,063千円増加したことによるものです。 負債の残高は3,096,012千円で、前年度比348,352千円増加となりました。主な変動要因は、未払法人税等が161,912千円、買掛金が49,724千円、未払費用が48,876千円、退職給付に係る負債が43,985千円増加し、未払金が50,448千円減少したことによるものです。 純資産の残高は13,659,762千円で、前年度比1,403,767千円増加となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1,407,652千円増加したことによるものです。 (2）経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は販売数量が増加した結果17,148,757千円（前年度比9.6％増）となりました。 営業利益は3,734,037千円（前年度比7.9％増）となりました。売上原価は売上高増加に伴う原価の増加により10,302,723千円（前年度比12.4％増）、販売費及び一般管理費は 特許関連費用 の増 加により3,111,996千円（前年度比3.1％増）となりました。売上高営業利益率は、21.8％（前年度22.1％）となり、前年度を0.3ポイント下回る結果となりました。 経常利益は債権売却損 の減少 により3,772,253千円（前年度比7.9％増）となりました。売上高経常利益率は、22.0％（前年度22.4％）となり、前年度を0.4ポイント下回る結果となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,578,258千円（前年度比9.3％増）となり、売上高当期純利益率は、15.0％（前年度15.1％）となり、前年度を0.1ポイント下回りました。…