事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 (1）ＦＰＤ用基板 主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。 （主な用途） スマートフォン、タブレット、車載、ナビゲーション、デジタルカメラ等の表示用基板、タッチパネル用基板 (2）その他 主としてＦＰＤ用基板以外の製品の製造・販売をしております。 （主な用途） 車載、デジタルカメラ用カバーパネル、液晶プロジェクター、測定機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品、太陽電池用部品、透明ヒーター、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対、反射防止・防汚膜（g.moth®） 事業系統図は次のとおりであります。 （注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約334文字
(1) 経営方針 当社グループは、真空薄膜技術のプロフェッショナルとして、お客様へ高品質・高付加価値の製品とサービスを提供し、ものづくりとテクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。 現在、当社グループが提供する薄膜技術は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光・調温性、導電性、装飾性などの機能付加、高い品質と精度、カスタマイズ性などで、多くの産業、お客様から支持をいただいております。 当社グループは、今後とも真空薄膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1627文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場においては、スマートフォンのライフサイクルの長期化に伴いスマートフォン全体の需要が減速していることや、ハイエンドスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加したことにより液晶パネルの需要が低迷するなど、厳しい状況で推移しております 。 このような構造的な環境変化に加え、米中関係の悪化により中国スマートフォンメーカーの販売が減少傾向にあることから当社グループの受注にも影響が出ております。また、新型コロナウイルスの感染拡大がさらなる需要の低迷を招いており、スマートフォンにとどまらず新たな市場として注力している車載関連への影響も懸念されます 。 このような環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ① 特定事業領域への過度な依存からの脱皮 当社グループの主力製品が関連する中小型 ＦＰＤ 市場において、事業の主軸でありましたスマートフォン市場における液晶パネル関連需要の減速と、有機ＥＬパネルへの代替といった環境変化に対応するために、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を加速してまいります。 ・対象事業領域をマクロトレンドから成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの３分野に拡張し、分野別対応策を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換を図っております。 ・また、技術開発部門を再編強化することで、各事業領域での成長を支えるコア技術（g.moth®・薄膜センサー・超撥水/撥油/滑落膜など）の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化に取り組んでおります。 ② 受託加工専業からの脱皮 対象市場でのサプライチェーン垂直統合や地理的再編、また競合環境の変化に対応するため、受託加工専業から脱皮し表面加工のソリューション業への業態変化を加速してまいります。 ・これまでの、部分(成膜)工程受託で培った技術や製造ノウハウ、装置の調整やカスタム化、また工程や設備設計といった成膜「匠」のコンサルティングまでを事業商材と位置付け、アライアンスも積極的に活用することで新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。 ・マーケティング機能を強化することで、従来の指定受動型での価値提供販売モデルを、ニーズ発掘に基づくシーズ開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用の販促やオンライン販売といった能動提案型の価値共創販売モデルへと転換を進めております。 ③ 経営体質のさらなる強化 上述のような、事業領域の拡張やビジネスモデル転換といった対外的な対策と同時に、内部的な取り組みによる収益力強化も加速してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2794文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済への不安が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場において、車載向けは堅調に推移するものの、スマートフォン向け需要の低迷が続いていることから厳しい状況で推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,167百万円減少し、15,390百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,454百万円 減少 し、4,386百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,713百万円減少し、11,004百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.5％、１株当たり純資産額は1,391円18銭となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の 売上高は、 売上高は5,449百万円（前期比13.3％減）となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は1,206百万円（前期は501百万円の営業損失）、経常損失は1,159百万円（前期は428百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券売却益として60百万円を特別利益に、事業環境の変化に伴う当社グループの収益性低下による固定資産の減損損失2,037百万円、収益構造の強化を図るために実施した転進支援制度による特別退職金268百万円などを特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,511百万円（前期は1,020百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 （ＦＰＤ用基板） 液晶パネル用帯電防止膜は、車載向けは安定的に推移したものの、スマートフォン向けではスマートフォンに搭載される表示パネルの多くが液晶パネルから有機ＥＬパネルに移行されたことにより受注は大きく減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、中国系スマートフォン向けや車載向けが安定的に推移いたしました。 この結果、売上高は2,852百万円（前期比11.…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ジャパンディスプレイ 609,882 9.7 633,165 11.6 シャープ㈱ 1,269,036 20.2 588,656 10.8 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,167百万円減少し、15,390百万円となりました。 これは主に、流動資産では受取手形及び売掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により3,897百万円減少したこと、固定資産では減損損失の計上などにより有形固定資産が1,748百万円減少したことなどによるものであります。 （負債合計） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,454百万円減少し、4,386百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により3,454百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産合計） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,713百万円減少し、11,004百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が3,630百万円減少したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ837百万円減少し、5,449百万円（前期比13.3％減）となりました。これは主に、当社グループ製品の主力市場であるスマートフォン市場において、スマートフォンのライフサイクルの長期化に加え、ハイエンドスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルの主流が液晶パネルから有機ＥＬパネルにシフトしていることから液晶パネル向け帯電防止膜の受注が大きく減少したことによるものであります。また、スマートフォン市場のような特定事業領域への過度な依存を減らすべく現在取り組んでいる新たな商材についても立ち上がりが後ろ倒しになるなど、液晶パネル向け帯電防止膜の落ち込みをカバーするには至りませんでした。 （営業損失） 当連結会計年度の営業損失は、1,206百万円（前期は501百万円の営業損失）となりました。…