事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約145文字
3【事業の内容】 当グループは、子会社8社及び持分法適用関連会社1社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。 なお、非連結子会社であった香港中央化学有限公司は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1331文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善などを背景に今後も緩やかな回復基調が続くものと予想されます。世界経済の動向においても、米国やユーロ圏は堅調な拡大基調が継続、中国経済の減速感も徐々に鈍化する予測となっております。 このような状況下、食品包装容器業界への影響が大きい原燃料価格は上昇基調にあります。また食品包装容器業界の内需は飽和状態にあり、国内人口の減少による消費量の縮小、人手不足による製造業の空洞化など、当社を取り巻く競争環境は一層厳しさを増しております。 当社はこれらに対し、「品質」と「収益」をすべての取り組みにおいて最優先し、赤字体質の「構造」の「改革」に全力で取り組むことで、平成31年3月期の連結業績は、売上高57,000百万円、営業利益900百万円、経常利益700百万円を見込んでおります。 また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。 ① 環境対策 容器包装リサイクル法の精神に則った「収集は自治体、リサイクルは事業者」を進めながら、衛生安全性を厳守した循環型リサイクルシステムの構築等、併せて当社グループの事業活動から発生するCO2削減を図り、環境保全への取組みを進めて参ります。 ② 新素材・新技術による新製品開発 環境対応型及び省資源型素材の開発に引き続き注力するとともに、複合的な市場のニーズに合致する素材への集約も進め、差異化による競争力アップに努めます。 なお、開発に当たっては、業務提携先や外部研究機関等との協働も視野に入れて、素材開発のスピードアップを促進して参ります。 ③ 営業体制の強化 地域ごとのお客様のニーズをいち早くキャッチし、マーケットニーズを先取りした製品開発態勢を一層充実させるため、新製品の企画・提案を含めた顧客対応の迅速化を図るとともに、拡販に向けた営業体制の強化を進めて参ります。 ④ 生産体制の効率化 省資源の視点からの軽量化・薄肉化、歩留まり改善などの効率化を引続き強力に推進して参ります。また、当社は既に全国に生産拠点を展開済みですが、地域ごとに生販バランスの見直しを進め「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」効率的に生産する体制を構築し、製造原価の低減を図って参ります。 ⑤ SCM体制の構築・強化 原材料等の調達から製品納入までの全体を通じ、顧客及び当社に最も適した業務運営が行われるよう営業・生産・物流等関連部門の連携強化を促すとともに、適正在庫水準の維持、物流の効率化・迅速化を促進して参ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1331文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善などを背景に今後も緩やかな回復基調が続くものと予想されます。世界経済の動向においても、米国やユーロ圏は堅調な拡大基調が継続、中国経済の減速感も徐々に鈍化する予測となっております。 このような状況下、食品包装容器業界への影響が大きい原燃料価格は上昇基調にあります。また食品包装容器業界の内需は飽和状態にあり、国内人口の減少による消費量の縮小、人手不足による製造業の空洞化など、当社を取り巻く競争環境は一層厳しさを増しております。 当社はこれらに対し、「品質」と「収益」をすべての取り組みにおいて最優先し、赤字体質の「構造」の「改革」に全力で取り組むことで、平成31年3月期の連結業績は、売上高57,000百万円、営業利益900百万円、経常利益700百万円を見込んでおります。 また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。 ① 環境対策 容器包装リサイクル法の精神に則った「収集は自治体、リサイクルは事業者」を進めながら、衛生安全性を厳守した循環型リサイクルシステムの構築等、併せて当社グループの事業活動から発生するCO2削減を図り、環境保全への取組みを進めて参ります。 ② 新素材・新技術による新製品開発 環境対応型及び省資源型素材の開発に引き続き注力するとともに、複合的な市場のニーズに合致する素材への集約も進め、差異化による競争力アップに努めます。 なお、開発に当たっては、業務提携先や外部研究機関等との協働も視野に入れて、素材開発のスピードアップを促進して参ります。 ③ 営業体制の強化 地域ごとのお客様のニーズをいち早くキャッチし、マーケットニーズを先取りした製品開発態勢を一層充実させるため、新製品の企画・提案を含めた顧客対応の迅速化を図るとともに、拡販に向けた営業体制の強化を進めて参ります。 ④ 生産体制の効率化 省資源の視点からの軽量化・薄肉化、歩留まり改善などの効率化を引続き強力に推進して参ります。また、当社は既に全国に生産拠点を展開済みですが、地域ごとに生販バランスの見直しを進め「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」効率的に生産する体制を構築し、製造原価の低減を図って参ります。 ⑤ SCM体制の構築・強化 原材料等の調達から製品納入までの全体を通じ、顧客及び当社に最も適した業務運営が行われるよう営業・生産・物流等関連部門の連携強化を促すとともに、適正在庫水準の維持、物流の効率化・迅速化を促進して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2473文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、鉱工業生産が輸出の回復ならびに内需の持ち直しにより回復基調が鮮明となってきております。一方、個人消費においては、引き続き雇用所得環境が改善していること等を背景に、堅調に推移しております。 当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、依然として良好な環境は続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩み等により、消費者の節約志向・低価格志向が続く中、食料品売上高は、低調に推移しております。また、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、年間を通じてじり高基調となり、特に第4四半期において高値圏の推移となっております。 このような状況下、国内では、営業面において、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、当社製品のシェアの低い新分野への営業活動に取り組んでまいりました。また、当社の提唱する機能性容器であるロングライフ容器へのニーズは引き続き高く、多くのお引き合いをいただき、ご採用いただいております。一方、原材料価格上昇に伴い、第1四半期より取り組んでまいりました価格改定については、当初見込んでおりました効果を十分得られず、損益は大きく悪化しました。 生産面では、各地域の営業部と連携し地域独自の食文化に根ざした製品を小ロットで供給する体制を整え、地産地消の一層の進展を図っております。一方、労働需給逼迫により当社製造現場においても人材確保の遅れから、一部の工場において生産効率の低下を招いております。 中国においては、北京・上海各公司の生産停止を伴う事業再編により一時的な影響を受けておりますが、再編は順調に進捗しております。一方、中国の現地メーカーの技術向上もあり、食品容器関連市場は厳しい競合環境にありますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対するハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況です。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,446百万円減少し40,293百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し37,311百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,026百万円減少し2,982百万円となりました。 b.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約802文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注2) 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 51,933 6,307 58,240 58,240 セグメント間の内部売上高又は振替高 90 1,138 1,229 △ 1,229 52,024 7,445 59,470 △ 1,229 58,240 セグメント利益 637 175 812 △ 521 290 セグメント資産 54,545 6,637 61,182 △ 14,442 46,740 (注)1.セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注2) 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 50,582 7,192 57,774 57,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 208 934 1,142 △ 1,142 50,790 8,126 58,917 △ 1,142 57,774 セグメント損失 △ 1,055 △ 206 △ 1,262 △ 459 △ 1,721 セグメント資産 48,225 6,826 55,051 △ 14,757 40,293 (注)1.セグメント損失の調整額△459百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2867文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 三菱商事パッケージング㈱ 6,390 11.0 6,462 11.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作 成しております。この連結財務諸表の作成にあっては、当連結会計年度における財務状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産は、原材料及び貯蔵品の増加268百万円等があった一方、現金及び預金の 減少2,477百万円、リース資産の減少814百万円、建物及び構築物の減少783百万円、商品及び製品の減少594 百万円等により前連結会計年度末と比べ6,446百万円減少し40,293百万円となりました。 (負債) 負債は、短期借入金の増加4,000百万円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少4,573百万円や リース債務の減少524百万円、未払金の減少494百万円等により前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し 37,311百万円となりました。 (純資産) 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,026百万円 減少し2,982百万円となり、自己資本比率は7.4%となりました。 b.経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、57,774百万円(前年同期比0.8%減)となり、前連結会計年度に比べて、 466百万円の減少となりました。…