事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。 (2) 北米 米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。 (3) 東アジア 中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国国内で販売しております。 (4) 欧州 スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約326文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。 ＜フィルム事業＞ IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。 ＜デジタルツイン事業＞ DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約871文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 国際情勢や社会環境が大きく変化し、更に加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応しKIMOTOグループの安定的な成長と100年継続企業を実現するため、経営基盤を強化し、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデジタルツイン事業をグローバルに推進し、世の中に貢献することを念頭に収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。 ①グローバル体制の強化 IoT・車載関連・メディカル市場そしてデジタルツインのグローバルな事業展開を推進するため、技術開発型企業としてKIMOTOの技術に関する知識はもとより、国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。更にワールドワイドに業務改革を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できる自律分散型のスマートな組織を目指してまいります。 ②新製品開発とプロセスの最適化 高付加価値・高品質の魅力的な新製品を継続的に生み出し社会に貢献するため、全世界の開発テーマの共有化や製品開発のワークフロー改革による開発スピードの強化を行い、より多くの新製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。 ③環境への対応 気候変動、水・森林資源の枯渇、そして生物多様性の損失の加速などの環境問題が深刻化している中、それらの問題が社会の持続性に与える影響の大きさを重く受け止め、次の項目を課題とし環境への取り組みを強化してまいります。 ・電力等の再生可能エネルギー活用 ・重油からLNG等への燃料転換 ・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減 ・リサイクルPETや植物由来材料の検討 100年のその先も継続するKIMOTOを実現するため、皆様に喜んでいただける製品の提供を行い、世の中に貢献し、社会から必要とされる企業を目指して事業を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4751文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 2024年３月期は、世界的な景気停滞、そして資材価格等の高騰による消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から、主要取引先の事業活動は引き続きの回復傾向となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、在庫確保の動きに伴う需要増加からその影響による受注低迷へと激しく変動した前連結会計年度に比べ微増となりました。利益面は、IoT関連製品向け高付加価値製品の受注が増加したこと及び資材価格やエネルギーコスト上昇分を販売価格に反映できたことにより大幅に改善いたしました。 このような事業環境の中、当連結会計年度における 売上高は9,910百万円 （ 前連結会計年度比3.0％増 ）、 営業利益は214百万円 （ 前連結会計年度の営業損失は626百万円 ）、 経常利益は408百万円 （ 前連結会計年度の経常損失は512百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円 （ 前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円 ）となりました。 ① 売上高 （主な変動要因） ↑ 新しい業界向けの一つとして自動車で使用される付加価値の高い製品が堅調に推移。 ↑ 東アジア地域の大手スマートフォンメーカーが回復傾向となり、新規モデル向けへの採用などにより遮光フィルム、粘着フィルムが堅調となり貢献。 ② 営業利益 （主な変動要因） ↑ 高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、高収益製品の販売が前期比で増加し、増益。 ↑ 資材やエネルギーのコスト上昇分を補うため、販売価格へ反映。 ↑ デジタルツイン事業において、ＤＸ関連のソフト開発案件の受注により利益に貢献。 ↑ ：増加要因 ③ トピックス ・デジタルツイン事業においては、新規顧客獲得のため製造業と建設業向けにＤＸセミナーの開催と展示会への出展を実施しました。展示会につきましては国内のみならず海外においても実施し、今後も活動を継続していきます。 ・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、注力する自動車向け製品におけるパートナー企業との協業による新規プロジェクトを立ち上げていきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1215文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 日本 北米 東アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 8,366 691 560 9,623 9,623 セグメント間の内部売上高 又は振替高 548 19 236 805 △ 805 8,914 710 240 562 10,428 △ 805 9,623 セグメント利益又は損失(△) △ 498 △ 251 28 88 △ 633 △ 626 セグメント資産 6,953 661 559 857 9,032 12,527 21,560 セグメント負債 3,755 46 11 53 3,866 3,866 その他の項目 減価償却費 494 508 △ 0 508 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 521 11 536 △ 8 527 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額 7百万円 は、主に棚卸資産調整額 △4百万円 、セグメント間取引消去 11百万円 であります。 (2)セグメント資産の調整額 12,527百万円 に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 日本 北米 東アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 8,703 602 599 9,910 9,910 セグメント間の内部売上高 又は振替高 522 13 205 745 △ 745 9,225 616 210 603 10,655 △ 745 9,910 セグメント利益又は損失(△) 439 △ 273 35 207 214 セグメント資産 7,591 683 633 1,024 9,932 12,666 22,599 セグメント負債 4,320 43 71 4,442 4,442 その他の項目 減価償却費 484 11 501 △ 2 498 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 419 33 456 △ 5 450 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額 7百万円 は、主に棚卸資産調整額 △9百万円 、セグメント間取引消去 17百万円 であります。 (2)セグメント資産の調整額 12,666百万円 に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。 ２.…