事業の内容
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/ 原文長 約1410文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ピジョン株式会社(当社)、子会社20社及び関連会社1社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (国内ベビー・ママ事業) 子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、PHP兵庫株式会社、PHP茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。 (子育て支援事業) 当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。 (ヘルスケア・介護事業) ピジョンホームプロダクツ株式会社、PHP兵庫株式会社、PHP茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び、通所型介護施設サービスを行っております。 (海外事業) 子会社であるPIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、関連会社であるP.T. PIGEON INDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.、LANSINOH LABORATORIES BENELUX、LANSINOH LABORATORIES SHANGHAIが他の仕入商品とともに販売しております。 (中国事業) 子会社であるPIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1393文字
3 【対処すべき課題】 当社グループの経営環境は、中国の成長鈍化の懸念や欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くものと予想されますが、中国や日本の消費動向は底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるもの考えております。 そのような状況の中、平成30年1月期を初年度とする「第6次中期経営計画(平成30年1月期~平成32年1月期)」においては、新たに策定した「重点カテゴリー戦略」及び各事業戦略に基づく諸施策を各確実に実行してまいります。特に引き続き成長分野として位置付けております「中国事業」及び「海外事業」につきましては、中国・北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加え、重点・育成海外市場を定め、アジア・アフリカ等、次の成長を担うエリアの事業基盤の構築を進めてまいります。 なお、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。 また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。 (株式会社の支配に関する基本方針について) 当社は、平成20年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、平成23年3月7日開催の取締役会の決議により、平成23年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。 なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)が出現した場合、当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1393文字
3 【対処すべき課題】 当社グループの経営環境は、中国の成長鈍化の懸念や欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くものと予想されますが、中国や日本の消費動向は底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるもの考えております。 そのような状況の中、平成30年1月期を初年度とする「第6次中期経営計画(平成30年1月期~平成32年1月期)」においては、新たに策定した「重点カテゴリー戦略」及び各事業戦略に基づく諸施策を各確実に実行してまいります。特に引き続き成長分野として位置付けております「中国事業」及び「海外事業」につきましては、中国・北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加え、重点・育成海外市場を定め、アジア・アフリカ等、次の成長を担うエリアの事業基盤の構築を進めてまいります。 なお、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。 また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。 (株式会社の支配に関する基本方針について) 当社は、平成20年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、平成23年3月7日開催の取締役会の決議により、平成23年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。 なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)が出現した場合、当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2302文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 (注)3 (注)4 (注)5 連結 財務諸表 計上額 (注)6 国内 ベビー・ ママ事業 子育て 支援事業 ヘルス ケア・ 介護事業 海外事業 中国事業 売上高 外部顧客への売上高 28,053 6,757 6,499 18,421 31,194 90,925 1,283 92,209 92,209 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,813 493 7,306 7,306 △ 7,306 28,053 6,757 6,499 25,234 31,688 98,232 1,283 99,516 △ 7,306 92,209 セグメント利益 4,383 148 140 5,579 8,586 18,839 152 18,991 △ 4,469 14,521 セグメント資産 11,651 1,271 3,425 19,034 25,660 61,044 1,283 62,327 11,615 73,943 その他の項目 減価償却費(注)7 411 23 91 758 785 2,069 49 2,119 226 2,345 のれんの償却額 201 204 204 204 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8 683 52 150 869 832 2,589 37 2,626 410 3,036 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。 2.セグメント利益の調整額 △4,469百万円 には、セグメント間取引消去 △19百万円 、配賦不能営業費用 △4,449百万円 が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。 3.セグメント資産の調整額 11,615百万円 には、セグメント間取引消去 △2,499百万円 、全社資産 14,114百万円 が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。 4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。 6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約499文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日) 前年同期比(%) 国内ベビー・ママ事業(百万円) 31,823 113.4 子育て支援事業(百万円) 7,393 109.4 ヘルスケア・介護事業(百万円) 6,901 106.2 海外事業(百万円) 23,051 91.4 中国事業(百万円) 30,533 96.4 その他(百万円) 1,273 99.2 内部売上高消去(百万円) △6,337 合計(百万円) 94,640 102.6 (注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) ピップ株式会社 16,023 17.4 18,098 19.1 2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。