事業の内容
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/ 原文長 約577文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務、不動産賃貸事業及び牧場経営の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 〈家具・インテリア事業〉 当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。 また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。 〈放送・通信事業〉 放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。 〈その他事業〉 その他事業は、当社において不動産賃貸事業を行っており、連結子会社オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．が牧場事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約573文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ① 顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。 ② 調達・物流システムの確立 自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。 ③ 新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ④ 効率経営の推進 財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約362文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、総合インテリア企業及びケーブルテレビ放送企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。 この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。 また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。 (2) 目標 とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。市場別に深耕した営業活動及び製品開発により利益率の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5429文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 こうした経済状況の中当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、宿泊市場、オフィス・文教・公共市場、チェーンストア・その他市場での売上高は大きく伸長し、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続で過去最高を更新いたしました。 この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が27,354百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は2,236百万円（同4.2％増）、経常利益は2,384百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,859百万円（同2.1％増）となりました。 主なセグメントの業績は以下のとおりであります。 〈家具・インテリア事業〉 家具・イン テリア事業につきましては、インバウンド需要での宿泊施設や働き方改革を追い風としたオフィスの移転・改装など、１件あたりの案件が大型化しており販売も好調に推移したため、売上高は24,665百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は1,810百万円（同9.0％増）となりました。 なお、家具・インテリア事業の販売市場別の売上高については、市場区分をより明確にするため、当連結会計年度より一部組替を行っております。この変更を踏まえ、販売市場別の前連結会計年度との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。 販売市場別では、宿泊市場は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の宿泊施設に加え、沖縄、札幌など地方にも大型宿泊施設への納入が増え、売上高は7,184百万円（同7.8％増）となりました。 医療・福祉市場は、下半期に入り病院案件は徐々に回復しておりましたが、福祉施設は建設着工数からも厳しい状況が続き、売上高は4,478百万円（同14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1632文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月21日 至 2018年10月20日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 家具・インテリア事業 放送・通信事業 売上高 外部顧客への売上高 23,913,487 2,609,663 26,523,150 78,488 26,601,639 26,601,639 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,126 9,715 21,841 23,092 44,934 △ 44,934 23,925,614 2,619,378 26,544,992 101,581 26,646,574 △ 44,934 26,601,639 セグメント利益 1,660,655 436,307 2,096,962 49,341 2,146,304 2,146,304 セグメント資産 32,002,087 6,542,736 38,544,823 1,811,567 40,356,391 △ 1,106 40,355,285 その他の項目 減価償却費 257,481 361,982 619,463 31,622 651,085 651,085 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 227,968 196,013 423,982 423,982 423,982 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…