事業の内容
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/ 原文長 約672文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務、不動産賃貸事業及び牧場経営の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 〈家具・インテリア事業〉 当事業については、当社において「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「商環境市場」、「チェーンストア・その他市場」を主要な市場と位置付け、家具及びインテリアの製造販売を行っております。 豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。 また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。 〈放送・通信事業〉 当事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。 〈その他事業〉 当事業は、当社において不動産賃貸事業を行っており、連結子会社オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．が牧場事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約682文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ① 顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。 ② 調達・物流システムの確立 自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。 ③ 新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ④ 効率経営の推進 財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。 ⑤ 事業の拡大 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業との資本提携及びＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約723文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。 こうした経済状況の中、当社グループでは、より市場別に深耕した経済活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めております。 新型コロナウイルスの影響につきましては、商談や納入の延期等の影響はあったものの、多くのお客様が新型コロナウイルス対策として感染防止対策を講じなければならない状況となっており、パーティションなどの感染防止対策製品の開発や「施設用インテリアメーカーが発信する新型コロナ対策の情報サイト」の立ち上げ等を行っております。ソリューション営業に注力するべく、下記の施策を実行し、各販売市場のさらなるシェア拡大を目指しております。 ① 事業の再構築 今後の事業展開におきましては、下記３点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。 イ．地球環境に配慮した商品の開発 ロ．国内外の調達力強化と品質向上 ハ．新市場の開発と営業力強化 ② 人材の育成 当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。 今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6109文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気は急速に悪化し、先行き不透明な状況となりました。 こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。 新型コロナウイルスの影響につきましては、商談や納入の延期等の影響はあったものの、多くのお客様が新型コロナウイルスの感染防止対策を講じなければならない状況となっており、パーティションなどの感染防止対策製品の開発や「施設用インテリアメーカーが発信する新型コロナ対策の情報サイト」の立ち上げ等を行い、ソリューション営業に注力し、各販売市場のさらなるシェア拡大を目指しております。 この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高が26,909百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は1,960百万円（同12.4％減）、経常利益は2,141百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円（同26.3％減）となりました。 主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。 〈家具・インテリア事業〉 家具・インテリア事業につきましては、コロナ禍の影響で一部案件については延期等もありましたが、大型宿泊施設への納入やオフィス移転案件は順調に推移した結果、売上高は24,173百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は1,491百万円（同17.6％減）となりました。 販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設が概ね計画通りに進み、売上高は7,915百万円（同10.2％増）となりました。 医療・福祉市場は、新型コロナウイルスの影響による外来患者の減少等もあり、大規模な改装需要は減ったものの、待合でのパーティションなどの感染防止対策製品の需要もあり、売上高は4,176百万円（同6.7％減）となりました。 オフィス・文教・公共市場は、今までの働き方改革に加え、オフィスでの感染防止対策やテレビ会議の増加など、オフィス環境を見直す企業は増加しており、ソリューション提案を積極的に行い、売上高は5,969百万円（同3.5％増）となりました。 商環境市場は、商業施設やレジャー施設などの臨時休業、カラオケ店や温浴施設の計画中止等の影響もあり、売上高は2,495百万円（同25.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1738文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月21日 至 2019年10月20日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合 計 調整額 （注）２ （注）３（注）４（注）５ 連結 財務諸表 計上額 （注）６ 家具・インテリア事業 放送・通信事業 売上高 外部顧客への売上高 24,665,075 2,611,182 27,276,258 78,558 27,354,816 27,354,816 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,096 11,279 16,375 23,302 39,678 △ 39,678 24,670,171 2,622,462 27,292,634 101,860 27,394,495 △ 39,678 27,354,816 セグメント利益 1,810,220 377,743 2,187,963 48,794 2,236,757 59 2,236,817 セグメント資産 32,627,826 6,700,216 39,328,043 2,172,646 41,500,690 △ 1,104 41,499,585 その他の項目 減価償却費 250,739 362,472 613,212 32,206 645,419 △ 785 644,633 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43,042 454,239 497,282 332,170 829,453 △ 156 829,297 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ４．減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…