事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約538文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。 建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。 その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研（子会社・2023年11月30日付けで解散し、清算手続き中）があります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。 空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。 当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。 当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。 Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中 Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化 Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立 Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において６期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、中期経営計画『Revive2025』（2023年11月期～2025年11月期）を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。 売上高につきましては、事務用家具部門においてはポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要は強い状況が続くものと考えており、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。 クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を重点強化収益事業としており、この事業からの引き合い及び受注の拡大による売上高の増加を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。 空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。 当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。 当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。 Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中 Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化 Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立 Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において６期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、中期経営計画『Revive2025』（2023年11月期～2025年11月期）を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。 売上高につきましては、事務用家具部門においてはポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要は強い状況が続くものと考えており、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。 クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を重点強化収益事業としており、この事業からの引き合い及び受注の拡大による売上高の増加を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6036文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2022年12月1日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化へ向けた、いわゆる「ウィズコロナ」と呼ばれる状況へ移行する中、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、米欧の金融引き締め持続に伴う円安定着化による輸入物価高騰等の影響が続いており、景気は回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の陰りや輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかにとどまり且つ跛行色が見られます。 このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』（2023 年11 月期～2025 年11 月期）（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革に取り組んでいます。先ず『Revive2025』に基づく『財務基盤の強化』の一環として、2023年3月30日に開示をしました『固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ』のとおり、資産生産性の向上を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務面の改善ならびに設備投資資金の捻出を図るため、弊社京都工場（八幡市）の土地・建物を譲渡することとし、11月末日において引き渡し及び決済が完了しました。同日シンジケートローンによるファシリティ貸付（16億50百万円）及びタームローン貸付（４億円）について全額償還し有利子負債の大幅な削減を図るとともに、『製造基盤の強化』として変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに生産性・生産力の向上を企図した戦略的設備投資資金を確保しました。加えて『営業基盤の強化』として、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、確実に採算が取れる戦略・ターゲットを明確化したうえで、ナレッジビジネスの強化等による顧客への訴求力の強化、板金メーカーとしてＯＥＭ・特注品の受注拡大に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1775文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 一時点で移転される財及び サービス 4,015,306 717,049 4,732,355 4,732,355 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス 554,636 1,633,911 2,188,547 2,188,547 顧客との契約から生じる収益 4,569,943 2,350,960 6,920,903 6,920,903 外部顧客への売上高 4,569,943 2,350,960 6,920,903 6,920,903 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,569,943 2,350,960 6,920,903 6,920,903 セグメント利益又は損失（△） 277,241 △ 293,263 △ 16,021 △ 244,641 △ 260,663 セグメント資産 5,448,178 1,765,731 7,213,910 1,305,594 8,519,504 その他の項目 減価償却費 87,112 72,981 160,094 11,253 171,348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,887 11,191 20,079 20,079 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△244,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,305,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約222文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 家具関連 4,669,935 +2.2 建築付帯設備機器 2,511,008 +6.8 合計 7,180,943 +3.8 (注) 主な相手先別の販売実績 及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。