事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約570文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。 建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。 その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研（子会社）があります。 なお、㈱くろがねファシリティ創研は、2020年２月27日付でくろがね販売㈱から社名変更し、営業再開しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1593文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。 空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。 当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2020年11月期から2022年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Value2022』を策定し、業績黒字の定着化を基礎として、くろがねの考えるValue（価値）を最大化することを目指し、 Ⅰ.生産性の抜本的改善 Ⅱ.顧客起点経営の徹底 Ⅲ.企業ブランドの回復 Ⅳ.人材育成の徹底 についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております。 全社的な取り組みとしましては、顧客の量・質を追及するための営業活動量の増加策の徹底管理による売上の拡大、人材のマルチ化による間接コストの削減、生産工程における変種、変量体制への対応による生産性の向上により、コスト削減への取り組み強化の徹底による財務基盤の強化、重点顧客への定期訪問の実施等訪問頻度の向上、新規顧客の開拓に向けての営業情報の収集の強化、新規事業（新空調事業）の展開を含めたクロスセルの徹底による顧客基盤の強化、スキルマップの作成等によるマルチ人材の増強、適正処遇に向けた給与体系の見直し、キャリアパスの設定等による女性活躍の推進による人材基盤の強化に取り組んでおります。 また生産部門におきましては、人材のマルチ化（スキルマップの作成による各階層・各工程におけるレベルアップ）による生産工程における人材の流動化により、生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上、開発センターとのコラボにより、現場の知恵を活かしたＶＡ・ＶＥを促進することにより、生産性の向上に繋げるとともに、ＯＥＭ／特注案件の受注拡大に向けた営業支援（セールスエンジニアの同行打合せ）への積極的な取り組みを行うことにより、製販一体での生産量の確保、並びに営業及び建築分野の様々な顧客の声を拾い、製造部門としての品質・生産性の向上に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1593文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。 空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。 当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2020年11月期から2022年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Value2022』を策定し、業績黒字の定着化を基礎として、くろがねの考えるValue（価値）を最大化することを目指し、 Ⅰ.生産性の抜本的改善 Ⅱ.顧客起点経営の徹底 Ⅲ.企業ブランドの回復 Ⅳ.人材育成の徹底 についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております。 全社的な取り組みとしましては、顧客の量・質を追及するための営業活動量の増加策の徹底管理による売上の拡大、人材のマルチ化による間接コストの削減、生産工程における変種、変量体制への対応による生産性の向上により、コスト削減への取り組み強化の徹底による財務基盤の強化、重点顧客への定期訪問の実施等訪問頻度の向上、新規顧客の開拓に向けての営業情報の収集の強化、新規事業（新空調事業）の展開を含めたクロスセルの徹底による顧客基盤の強化、スキルマップの作成等によるマルチ人材の増強、適正処遇に向けた給与体系の見直し、キャリアパスの設定等による女性活躍の推進による人材基盤の強化に取り組んでおります。 また生産部門におきましては、人材のマルチ化（スキルマップの作成による各階層・各工程におけるレベルアップ）による生産工程における人材の流動化により、生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上、開発センターとのコラボにより、現場の知恵を活かしたＶＡ・ＶＥを促進することにより、生産性の向上に繋げるとともに、ＯＥＭ／特注案件の受注拡大に向けた営業支援（セールスエンジニアの同行打合せ）への積極的な取り組みを行うことにより、製販一体での生産量の確保、並びに営業及び建築分野の様々な顧客の声を拾い、製造部門としての品質・生産性の向上に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5133文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用・所得環境は改善傾向にあったものの、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が経済全体に影響を与え大きく停滞することとなりました。このことはわが国のみならず世界中の経済停滞を引き起こし、閉塞感に満ちた年度となりました。 このような経済状況下、当社グループとしては、オフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備需要への対応を推し進めるとともに、飛沫感染防止対策スクリーンの発売や、「ポストコロナ時代」をテーマとしたＷＥＢセミナーを開催する等、新型コロナウイルス感染防止を見据えたワークプレイスの在り方の提案等を積極的に推進しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融機関や大手企業の大口移転案件の延期や中止、医療福祉関連施設の着工・完工案件の減少が影響し、売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。また損益面におきましても、減収による粗利額の減少の他、建築付帯設備機器事業における工場稼働率の低下等が影響し、厳しい状況となりました。 当社として、営業拠点の再配置に伴う本社及び東京営業所の賃借スペースの一部返還や組織・人員体制の見直しならびに業務の効率化による人件費の削減等による固定費の削減を図る等構造改善を進めましたが、その効果は翌連結会計年度以降に大きく寄与することから減収による粗利額の減少を補うには至りませんでした。 その結果、当連結会計年度の売上高は82億17百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。 損益面につきましては、営業損失は２億43百万円（前連結会計年度は営業損失２億25百万円）、経常損失は２億52百万円（前連結会計年度は経常損失２億38百万円）となりました。また、特別損失として本社及び東京営業所の賃借スペースの一部返還に伴う固定資産除却損及び事務所移転費用ならびに投資有価証券評価損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は５億８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億84百万円）となりました。 事業部門別の状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1420文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 外部顧客への売上高 6,486,347 3,064,330 9,550,678 9,550,678 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,486,347 3,064,330 9,550,678 9,550,678 セグメント利益又は損失（△） 154,933 △ 69,692 85,241 △ 310,990 △ 225,749 セグメント資産 6,251,713 2,548,744 8,800,458 1,387,601 10,188,059 その他の項目 減価償却費 168,268 89,151 257,419 5,230 262,649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 134,757 32,092 166,850 166,850 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,387,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 外部顧客への売上高 5,649,284 2,568,695 8,217,980 8,217,980 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,649,284 2,568,695 8,217,980 8,217,980 セグメント利益又は損失（△） 67,686 △ 21,373 46,313 △ 289,603 △ 243,290 セグメント資産 6,654,207 2,152,737 8,806,945 810,100 9,617,045 その他の項目 減価償却費 139,828 87,303 227,131 6,089 233,221 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 57,263 12,381 69,644 69,644 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約262文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 家具関連 5,649,284 △12.9 建築付帯設備機器 2,568,695 △16.2 合計 8,217,980 △14.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本アキュライド㈱ 1,523,777 16.0 1,230,732 15.0