事業の内容
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/ 原文長 約1541文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、及び子会社22社（2022年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［楽器教育事業］ 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。 ㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。 ㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。 海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。関連当事者であるパーソンズ ミュージック コーポレーション グループは、カワイブランドの楽器生産及び商品のプロモーションと販売等を行っております。 音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。 ［素材加工事業］ 当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約563文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2107文字
第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。 (3）経営環境 当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済において断続的な新型コロナウイルス感染症の拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令を余儀なくされましたが、政府による経済対策や水際対策等 の効果もあり経済社会活動の持ち直しに向けた動きが見られました。世界経済は、ウクライナ情勢を受けてエネルギーや食料品価格が高騰しており、新型コロナウイルス感染症が収束していない中で経済の見通しは非常に不透明になっています。特に、為替変動や輸送費、材料費の高騰などは、経営環境に悪い影響を与えると予想されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第７次中期経営計画「Resonate 2024」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。 ・第７次中期経営計画「Resonate 2024」の概要 （2022年３月25日発表） 長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。 2022年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、新たな事業環境に適合しながら堅実に成長し、100周年に向けた盤石の体制を構築いたします。そして、100周年の「その先」を見据え、KAWAIが実現したい未来を描きます。 ・重点戦略 ① 顧客接点の進化 顧客購買行動の変化に適合したプロモーション政策を強化し、リアル施策とデジタル施策を融合させて「より多くのターゲット顧客」に対して、製品・サービスの価値を「より分かりやすく」伝えていきます。 ② 需要拡大領域の強化 ライフスタイルの変化により、ハイブリッド製品、電子ピアノに対する需要が増加しており、こうしたニーズに応えるラインナップの拡充と生産体制の増強に取り組みます。 ③ コスト増への対応 半導体などの材料費や海外輸送費の高騰によるコスト上昇に対応する為に、生産性の向上と販売価格の適正化を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5227文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 85,703百万円（前年同期は 67,520百万円）、営業利益は 6,696百万円（前年同期は 3,492百万円）、経常利益は 7,304百万円（前年同期は 4,002百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,046百万円（前年同期は 2,579百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は７百万円増加し、営業利益は７百万円増加しております。 当社グループは第６次中期経営計画「Resonate 2021」（2020年３月期から2022年３月期）の最終年度として、2027年に迎える『創立100周年』とさらにその先の継続的な発展に向け、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長に取り組みました。 こうした中で、昨年10月にポーランドで開催された『第18回ショパン国際ピアノコンクール』において、公式ピアノである当社Shigeru Kawaiフルコンサートピアノ『SK-EX』を弾いたアレクサンダー・ガジェヴ氏（イタリア/スロヴェニア）が第２位、ジェイ・ジェイ・ジュン・リー・ブイ氏（カナダ）が第６位という当社にとって大きなトピックがありました。 商品政策としては、ハイブリッドピアノ『NVシリーズ』において、アップグレード機種『NV5S』『NV10S』を昨年５月に発売、グランドピアノ『GXシリーズ』のコンパクトモデル『GX-1LE』を昨年７月に限定発売、更にハイブリッドピアノ『AURESシリーズ』に新たなラインナップ『AR2』を本年２月に発売いたしました。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加などにより 46,436百万円（前期末は 38,215百万円）となりました。また固定資産は、投資有価証券の減少などにより 21,955百万円（前期末は 22,484百万円）となり、資産合計は 68,391百万円（前期末は 60,699百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 楽器教育 素材加工 売上高 外部顧客への売上高 55,147 9,112 64,260 3,259 67,520 67,520 セグメント間の 内部売上高又は振替高 562 563 377 941 △ 941 55,149 9,675 64,824 3,636 68,461 △ 941 67,520 セグメント利益 2,241 1,291 3,532 49 3,581 △ 88 3,492 セグメント資産 35,846 8,310 44,157 2,535 46,692 14,007 60,699 その他の項目 減価償却費 1,063 395 1,458 1,466 92 1,558 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 650 172 823 825 834 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 楽器教育 素材加工 売上高 外部顧客への売上高 69,039 11,380 80,419 5,283 85,703 85,703 セグメント間の 内部売上高又は振替高 778 780 380 1,160 △ 1,160 69,042 12,158 81,200 5,664 86,864 △ 1,160 85,703 セグメント利益 4,862 1,765 6,627 115 6,743 △ 47 6,696 セグメント資産 42,074 9,110 51,185 3,253 54,438 13,952 68,391 その他の項目 減価償却費 1,031 394 1,426 1,434 93 1,527 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 937 225 1,163 1,167 98 1,266 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 33 全社費用※ △92 △81 合計 △88 △47 ※ 全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約208文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） パーソンズ ミュージック コーポレーション グループ 10,373 15.4 15,969 18.6