配当政策
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/ 原文長 約497文字
３ 【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の変化を反映させつつ、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めることで株主の皆様に継続的な利益配分を実施することを基本方針としております。配当につきましては、当該期の業績、財政状況、中期的な投資計画等を総合的に勘案し、中長期的には連結配当性向20％以上を目指して参ります。 利益配分の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、財政状況、中長期的な投資計画等を総合的に鑑み、１株当たり64円の配当とさせていただきます。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2022年12月16日 定時株主総会決議 670,733 64
従業員の状況
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/ 原文長 約353文字
５ 【従業員の状況】 当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 (1) 連結会社の状況 2022年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 大型フォトマスク事業 333 ( 89 ) 全社(共通) 41 ( 21 ) 合計 374 ( 110 ) (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5926文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社経営理念「創造と調和」には、「社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い商品を創造していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与する」という想いが込められており、その実現に向けて取締役はじめ全社一丸となって取り組んでおります。 また、これらの理念実現のためには、株主・取引先・地域社会・ 社員などの社内外のステークホルダーの立場を尊重したうえで、公平・公正かつ迅速な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスを適切に実践することが肝要と考え、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定め、かつ実践しております。 ・当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性の確保を図ります。 ・当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。 ・当社は、当社の財務情報や、非財務情報について、法令に基づく適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。 ・当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、その役割・責務を適切に果たします。 ・当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。 このような基本的な考え方のもと、次のとおり会社機関の設置並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、取締役の職務執行の監査等を行う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。 a.取締役会 取締役会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（石田昌德、石田敬輔、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男）、常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）及び監査等委員である社外取締役３名（中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄）で構成されており、議長は代表取締役である石田昌德が務めております。原則月１回開催し、当社の経営全般に関する意思決定機関として法令及び定款、取締役会規則に基づく事項について審議、決議しております。 b.…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約944文字
(6) 【大株主の状況】 2022年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 株式会社写真化学 京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町５１８番地 883,200 8.42 株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 568,400 5.42 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 384,100 3.66 株式会社京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町７００ 356,200 3.39 株式会社SCREENホールディングス 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る ４丁目天神北町１番地の１ 315,000 3.00 石田昌德 京都府京都市下京区 310,400 2.96 石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.86 株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町１－１ 277,400 2.64 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 251,200 2.39 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 226,100 2.15 3,872,200 36.94 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式888,182株があります。 ２ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係るものであり、役員向け株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式95,900株が含まれております。 ３ 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 447,600 3.94