配当政策
抽出本文
/ 原文長 約428文字
3 【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の変化を反映させつつ、今後の事業拡大のための設備や研究開発投資に必要となる内部資金の確保や将来の業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様に対して継続的な利益配当を実施することを基本方針としております。 利益配分の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり17円の配当とさせていただきます。 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 2018年12月21日 定時株主総会決議 179,089 17
従業員の状況
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/ 原文長 約343文字
5 【従業員の状況】 当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 (1) 連結会社の状況 2018年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 大型フォトマスク事業 284(86) 全社(共通) 61(25) 合計 345(111) (注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7410文字
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は取締役の職務執行の監査等を行う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。 ①会社の機関の内容 イ 取締役会 取締役会は取締役10名で構成され、うち4名は監査等委員である取締役です。原則月1回開催し、当社の経営全般に関する意思決定機関として法令及び定款、取締役会規則に基づく事項について審議、決議しております。 ロ 監査等委員会 監査等委員会は社外取締役3名を含む4名で構成され、原則月1回開催し、取締役の職務執行状況等の適法性監査、妥当性監査を実施します。監査等委員はそれぞれ、重要な経営に関する事項について代表取締役及び取締役から聴取し、取締役会においても意見を述べるなど経営の監視に努め、会計監査人や監査室と連携のうえ、監査業務を遂行します。 ハ 内部監査 監査室を設け、担当者2名を配置しております。監査室は代表取締役の命を受け、業務及び制度の運用が適切に行われているか等を監査し、上期、下期に結果を報告しております。 ニ コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、取締役会が委員長と委員を選任し、法令の改正状況等を確認するとともに、遵守状況について社内共有する仕組みを構築し、社内へ法令等の遵守意識の普及や高い倫理性の保持に努めております。法令違反等の発生時には、事実関係の調査や原因究明、再発防止又は未然防止のための措置を講じるとともに、その内容を取締役会に報告しております。また、監査等委員会及び監査室と連携し、業務に関連する法令・規制や契約、社内規定などの遵守状況を点検・評価することにより、コンプライアンスの実効性を高めます。 ホ リスク管理委員会 リスク管理委員会は、管理本部担当役員を委員長、各本部長を委員とし、経営危機につながる可能性があるリスクに関する重要事項の審議と方針決定を行います。定期的なリスクの洗い出しや評価及びリスク発生の予防と対応準備を行うことで、リスク管理の実効性を高めております。 ヘ その他 経営幹部会議として、経営会議を設置し、原則月1回開催しております。経営会議では、経営の重要事項(基本方針、諸施策等)について審議、決定し、迅速な経営活動がなされるように努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約727文字
(6) 【大株主の状況】 2018年9月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(%) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,093,500 10.37 株式会社写真化学 京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地 883,200 8.38 株式会社ニコン 東京都港区港南2丁目15番3号 568,400 5.39 株式会社京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町700 356,200 3.38 株式会社SCREENホールディングス 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る 4丁目天神北町1番地の1 315,000 2.99 石田昌德 京都府京都市下京区 308,500 2.92 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 307,900 2.92 石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.84 株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町1-1 277,400 2.63 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 251,200 2.38 株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 251,200 2.38 4,912,700 46.63 (注) 1.上記のほか当社所有の自己株式833,716株があります。 2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。