配当政策
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/ 原文長 約596文字
３ 【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の変化を反映させつつ、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めることで株主の皆様に継続的な利益配分を実施することを基本方針としております。配当につきましては、当該期の業績、財政状況、中期的な投資計画等を総合的に勘案し、中長期的には連結配当性向20％以上を目指して参ります。 利益配分の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、中期的には多額の設備投資計画があるものの、過去最高の収益をあげられたことを勘案し、前期末配当（一株当たり17円）に18円増額した、一株当たり35円の配当とさせていただきます。内部留保資金につきましては、中長期の事業展開の備えとして、新規事業の開発や設備投資の原資として活用してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2019年12月20日 定時株主総会決議 370,460 35
従業員の状況
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/ 原文長 約352文字
５ 【従業員の状況】 当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 (1) 連結会社の状況 2019年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 大型フォトマスク事業 302 ( 85 ) 全社(共通) 54 ( 19 ) 合計 356 ( 104 ) (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2827文字
３．企業統治に関するその他の事項 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図るため、コンプライアンス委員会や監査室に内部統制・コンプライアンス推進グループ（社員２名）を設置するなど、組織体制の整備を行っております。また、「エスケーエレクトロニクス行動規範」や公益通報者保護法に基づく「内部通報保護規程」を制定するなど、取締役及び社員が法令や定款、社内の諸規程等を遵守するための体制を整備しております。 これらの体制に基づく業務執行の状況を確認するため、監査等委員会及び監査室は、当社が定める「監査等委員会規則」及び「内部監査規程」に基づき、業務執行の適法性や妥当性、効率性を監査しております。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 「文書管理規程」及び「機密情報管理規程」を制定し、これらの規程に基づき取締役会議事録、稟議書、その他重要な取締役の職務執行に係る情報を適正に保存及び管理しております。なお、取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「リスク管理規程」を制定し、経営危機の現実化を未然に防止するため、リスク管理委員会において、リスクの所在・種類等を把握し、組織横断的な管理体制を推進しております。また、経営危機発生時においては、同規程に基づき対応を行います。 なお、経営危機管理の一環として、当社事業所が所在する各地域で突発的な重大災害事故等が発生した場合に備え、事業継続のための「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、緊急時の体制を整備しております。 また、対外的なリスクに関しては、顧問弁護士等と十分相談のうえ対応しております。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 「経営理念」に基づき、全社的な目標として中期経営計画を策定し、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標を定め、かつ社員一人ひとりの業務目標の管理を行うことで、効率的な業務運営の実施を図っております。また、毎月の取締役会において、業績の報告を行い、進捗管理を行っております。 職務の執行に関しては、「職務分掌規程」や「職務権限規程」を制定し、これらの社内規程に基づき、適時的確な意思決定を図っております。特に全社的に影響を及ぼす重要事項については、経営会議にて審議し、多面的な検討を行い、慎重に判断する体制をとっております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1014文字
(6) 【大株主の状況】 2019年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 株式会社写真化学 京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町５１８番地 883,200 8.34 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 655,200 6.19 株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 568,400 5.37 株式会社京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町７００ 356,200 3.36 株式会社SCREENホールディングス 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る ４丁目天神北町１番地の１ 315,000 2.97 石田昌德 京都府京都市下京区 308,500 2.91 石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.83 株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町１－１ 277,400 2.62 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 251,200 2.37 株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 251,200 2.37 4,166,500 39.36 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式783,804株があります。 ２ 上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係るものであり、役員向け株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式100,000株が含まれております。 ３ 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階 588,700 5.18 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 83,300 0.73