事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。 それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。 事業セグメント 区 分 概 要 装置事業 環境試験器 自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。 エナジーデバイス装置 二次電池の性能や寿命の評価を行う二次電池充放電サイクル評価装置、燃料電池の評価を行う燃料電池評価装置を提供しております。 半導体関連装置 半導体の検査工程におけるバーンイン装置、半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システムを提供しております。 サービス事業 アフターサービス・ エンジニアリング 環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。 受託試験・レンタル 受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。 その他事業 環境保全 森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。 植物育成装置 植物工場、研究用育苗装置を提供しております。 当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 装置事業 当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペックサーマルテックシステム株式会社は精密チラー・空調機、環境試験器などの製造および販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。 また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。 サービス事業 当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。 受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。 その他事業 エスペックミック株式会社が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）当社の連結子会社であるエスペックミック株式会社は、2022年11月30日付で、非連結子会社である株式会社ミックファーム大口の吸収合併を行いました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行しており、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しております。長期ビジョンでは、環境創造技術をかなめとする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業を目指しております。また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指しております。 当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の策定と併せて優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定した６つの課題（事業構造の革新、機能強化、地球環境保全、ガバナンス強化、人材育成・職場の活性化、ダイバーシティ推進・人権尊重）は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の各戦略に反映させ、取り組みを進めております。なお、重要課題（マテリアリティ）は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。 中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」を掲げ、長期ビジョンの実現に取り組んでおります。国際情勢の悪化など先行き不透明な状況ではありますが、クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。 (1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）です。2022年度よりスタートした中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、2025年度売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3421文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行しており、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しております。長期ビジョンでは、環境創造技術をかなめとする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業を目指しております。また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指しております。 当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の策定と併せて優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定した６つの課題（事業構造の革新、機能強化、地球環境保全、ガバナンス強化、人材育成・職場の活性化、ダイバーシティ推進・人権尊重）は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の各戦略に反映させ、取り組みを進めております。なお、重要課題（マテリアリティ）は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。 中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」を掲げ、長期ビジョンの実現に取り組んでおります。国際情勢の悪化など先行き不透明な状況ではありますが、クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。 (1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）です。2022年度よりスタートした中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、2025年度売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が好調に推移し、主に５Ｇ・IoT、自動運転・電動化に関する市場において需要が継続いたしました。生産面におきましては、部品調達難への対応として戦略的在庫の積み増しや代替調達、設計変更などあらゆる対策に取り組み、生産量を確保いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は、先端技術分野を中心とする需要拡大に加え、部品調達難に伴う製品納期長期化による前倒し受注や為替の影響もあり、前連結会計年度比で16.0％増加し、過去最高となる59,521百万円となりました。売上高につきましても、前連結会計年度比で26.4％増加し過去最高となる52,892百万円となりました。利益面につきましては、部材価格及び電気代の高騰、受注拡大に伴う販管費増加の影響を受けましたが、主に増収により営業利益は前連結会計年度比で121.8％増加し4,366百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で74.8％増加し3,330百万円となりました。 前連結会計年度 （第69期）（百万円） 当連結会計年度 （第70期）（百万円） 対前期増減率（％） 受注高 51,303 59,521 16.0 売上高 41,852 52,892 26.4 営業利益 1,968 4,366 121.8 経常利益 2,322 4,664 100.9 親会社株主に帰属する当期純利益 1,905 3,330 74.8 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別業績 受注高 （百万円） 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 装置事業 51,446 45,031 3,919 サービス事業 6,963 6,788 428 その他事業 1,469 1,404 16 連結消去 △359 △330 59,521 52,892 4,366 装置事業 前連結会計年度 （第69期）（百万円） 当連結会計年度 （第70期）（百万円） 対前期増減率（％） 受注高 43,535 51,446 18.2 売上高 34,518 45,031 30.5 営業利益 1,370 3,919 186.0 サービス事業 前連結会計年度 （第69期）（百万円） 当連結会計年度 （第70期）（百万円） 対前期増減率（％） 受注高 6,771 6,963 2.…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 装置事業 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 34,499 6,167 1,184 41,852 41,852 セグメント間の内部売上高又は振替高 18 239 261 △ 261 34,518 6,407 1,188 42,114 △ 261 41,852 セグメント利益又は損失（△） 1,370 618 △ 23 1,966 1,968 セグメント資産 42,346 5,772 1,251 49,370 12,551 61,922 その他の項目 減価償却費 961 271 19 1,253 1,253 のれんの償却額 99 99 99 有形固定資産および無形固定資産の増加額 640 207 855 54 910 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産12,996百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 装置事業 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 45,005 6,507 1,380 52,892 52,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 280 24 330 △ 330 45,031 6,788 1,404 53,223 △ 330 52,892 セグメント利益 3,919 428 16 4,364 4,366 セグメント資産 48,466 6,005 1,325 55,797 11,378 67,176 その他の項目 減価償却費 1,029 287 12 1,328 1,328 のれんの償却額 123 123 123 有形固定資産および無形固定資産の増加額 646 531 1,184 127 1,311 （注）１.…