事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 QUALMARK CORPORATION (以下「Ｑ社」という) 事業の内容 HALT & HASS 試験機の製造、販売、アフターサービス (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、2014年度から2017年度までの中期経営計画「プログレッシブ プラン 2017」において、成長・ 戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大を重要な経営戦略に掲げ、売上拡大を目指しております。 当社が手掛けている環境試験器が、製品の使用環境の再現または使用環境よりも厳しい環境を創造することで、時間経過に伴う劣化故障を検出するのに対して、HALT (Highly Accelerated Limit Test) & HASS (Highly Accelated Stress Screening)試験機は、製品の使用限界を超えた高ストレスを製品に付加することで、設計および製造段階における初期不良を検出することを得意としております。これらの装置は、いずれも製品の信頼性向上を進めるうえで必要不可欠なものであります。 米国ベンチャー企業Ｑ社は、HALT & HASS 事業のトップブランドであり、一般的な環境試験よりもはるかに短い時間で製品の故障を検出する加速試験に関する独自のノウハウを有しております。 このたびのＱ社の完全子会社化により、加速試験の分野を充実させることで、高まるお客さまの製品開発の効率化のニーズにお応えしてまいります。 ※HALT & HASS とは、1980年代にアメリカで考案された設計品質を向上させるための試験・検査方法であ り、欧米を中心に航空機、自動車およびエレクトロニクス分野で採用されています。2013年には、HALT を含む試験方法が国際電気標準会議 (IEC : International Electrotechnical Commission)により、IEC-62506に採択されました。HALT とは、設計段階の製品に対し、製品が壊れるまで高ストレスを加え、製品に内在している欠陥や弱点を短時間で明らかにする試験であります。HALT で得られた結果を解析し、設計に反映することを繰り返すことで、効率的に設計品質を向上させることができます。HASS とは、製品出荷後に発生するかもしれない初期不良を生産段階で発見するためのスクリーニングの方法であります。HASS で使用するストレスは、HALT で得られた動作限界に基づき設定いたします。 (3) 企業結合日 平成27年12月28日 (4) 企業結合の法的形式 米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）中長期的な会社の経営戦略 第62期（平成27年３月期）から第65期（平成30年３月期）までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」として、第65期（平成30年３月期）に連結収益目標、売上高400億円以上、営業利益40億円以上、営業利益率10％以上を目指しておりましたが、第64期（平成29年３月期）の営業利益が期初の目標を下回る結果となりましたので、遺憾ながら連結収益目標を見直しました。第65期（平成30年３月期）に売上高400億円以上、営業利益37億円以上、営業利益率9.2％以上を目指してまいります。あわせて、株主還元の強化の取り組みとして配当性向40％を目指してまいります。 エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための３つの方向性は以下のとおりであります。 ①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大 開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。 ②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大 車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空機分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。 ③国内環境試験事業の勝ち残り ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。 第65期（ 平成30年３月期 ）の主な重点戦略は以下のとおりであります。 ＜主な重点戦略＞ ①カスタム製品の設計・生産改革を中心とした全社的な品質・プロセス改革の実践 設計・生産・調達プロセスを中心とした全社的なプロセス改革活動によりカスタム製品の利益拡大に取り組んでまいります。また、標準製品においてもコストダウンなどに取り組み収益性をさらに向上してまいります。 ②エスペックグループ間のシナジーによる海外市場での拡大 エスペックグループの連携強化により、各業界への影響が大きいグローバルカスタマーの対応を強化してまいります。…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）中長期的な会社の経営戦略 第62期（平成27年３月期）から第65期（平成30年３月期）までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」として、第65期（平成30年３月期）に連結収益目標、売上高400億円以上、営業利益40億円以上、営業利益率10％以上を目指しておりましたが、第64期（平成29年３月期）の営業利益が期初の目標を下回る結果となりましたので、遺憾ながら連結収益目標を見直しました。第65期（平成30年３月期）に売上高400億円以上、営業利益37億円以上、営業利益率9.2％以上を目指してまいります。あわせて、株主還元の強化の取り組みとして配当性向40％を目指してまいります。 エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための３つの方向性は以下のとおりであります。 ①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大 開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。 ②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大 車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空機分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。 ③国内環境試験事業の勝ち残り ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。 第65期（ 平成30年３月期 ）の主な重点戦略は以下のとおりであります。 ＜主な重点戦略＞ ①カスタム製品の設計・生産改革を中心とした全社的な品質・プロセス改革の実践 設計・生産・調達プロセスを中心とした全社的なプロセス改革活動によりカスタム製品の利益拡大に取り組んでまいります。また、標準製品においてもコストダウンなどに取り組み収益性をさらに向上してまいります。 ②エスペックグループ間のシナジーによる海外市場での拡大 エスペックグループの連携強化により、各業界への影響が大きいグローバルカスタマーの対応を強化してまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 装置事業 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 32,025 5,536 1,473 39,035 39,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 249 256 △ 256 32,030 5,786 1,474 39,291 △ 256 39,035 セグメント利益 2,986 516 19 3,521 △ 0 3,521 セグメント資産 30,438 5,517 950 36,906 11,138 48,045 その他の項目 減価償却費 510 241 757 △ 0 757 有形固定資産および無形固定資産の増加額 607 452 26 1,085 76 1,162 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産11,288百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 装置事業 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 32,307 5,822 1,376 39,507 39,507 セグメント間の内部売上高又は振替高 26 242 270 △ 270 32,334 6,065 1,378 39,777 △ 270 39,507 セグメント利益 2,630 594 18 3,243 3,243 セグメント資産 29,190 5,731 909 35,831 13,213 49,044 その他の項目 減価償却費 538 246 789 789 のれんの償却額 63 63 63 有形固定資産および無形固定資産の増加額 354 266 629 25 655 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。…