事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 2021年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営理念体系 創業の精神 思考展開 社会の課題に自社の技術がどのように役立つかを考え、新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける精神 企業理念 未来 共有 人間形成 技術追求 未来を見つめ社会の期待と信頼に応える 働く喜びを通じて人をつくり社会に貢献する 独自技術の追究と技術の融合を推進する 経営大綱 SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針 CSR憲章・行動規範 企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの (2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2021年３月期～2024年３月期*におきまして、「ソリューションクリエーター*としての業界でのプレゼンス確立」を基本コンセプトとした中期経営計画「Value Up 2023」に取り組んでいます。その初年度である2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、各事業領域における資本効率の管理強化に向けた施策への取り組みにより、目標に掲げている収益構造と財務基盤を一層盤石にするという目標に向けて、順調に進捗させることができました。 当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。特に ５Ｇ や ＡＩ の活用が進み、 ＩｏＴ 、ＥＶなどのアプリケーションの拡大や、リモートワークの急増に伴う半導体の需要の増加は、新型コロナウイルス感染症収束後も継続すると見込んでおります。このような中、当社グループは「ソリューションクリエーター」として、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。また、次の成長に向けた積極的なアクションとして、成長に向けたリソースの配分およびオープンイノベーション、M&Aにも取り組んでまいります。 * 2021年３月期～2024年３月期 : 初年度が新型コロナウイルス感染症の影響下にあることに鑑み、対象期間を従来の３カ年から４カ年 に延長しております。 * ソリューションクリエーター : 社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発 展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営理念体系 創業の精神 思考展開 社会の課題に自社の技術がどのように役立つかを考え、新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける精神 企業理念 未来 共有 人間形成 技術追求 未来を見つめ社会の期待と信頼に応える 働く喜びを通じて人をつくり社会に貢献する 独自技術の追究と技術の融合を推進する 経営大綱 SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針 CSR憲章・行動規範 企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの (2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2021年３月期～2024年３月期*におきまして、「ソリューションクリエーター*としての業界でのプレゼンス確立」を基本コンセプトとした中期経営計画「Value Up 2023」に取り組んでいます。その初年度である2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、各事業領域における資本効率の管理強化に向けた施策への取り組みにより、目標に掲げている収益構造と財務基盤を一層盤石にするという目標に向けて、順調に進捗させることができました。 当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。特に ５Ｇ や ＡＩ の活用が進み、 ＩｏＴ 、ＥＶなどのアプリケーションの拡大や、リモートワークの急増に伴う半導体の需要の増加は、新型コロナウイルス感染症収束後も継続すると見込んでおります。このような中、当社グループは「ソリューションクリエーター」として、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。また、次の成長に向けた積極的なアクションとして、成長に向けたリソースの配分およびオープンイノベーション、M&Aにも取り組んでまいります。 * 2021年３月期～2024年３月期 : 初年度が新型コロナウイルス感染症の影響下にあることに鑑み、対象期間を従来の３カ年から４カ年 に延長しております。 * ソリューションクリエーター : 社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発 展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3227文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景 気は低迷しました。各国の経済対策やワクチン接種率の増加により、持ち直しの動きが見られるものの、国や地 域、産業により改善幅に差が見られました。また、テクノロジーを巡る米中対立の深刻化など、地政学リスクの高 まりも意識されました。わが国経済におきましても、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続き ましたが、年度後半には製造業を中心に景況感に回復が見られました。 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、５Ｇ、ＡＩの活用の拡大やＩｏＴ、ＤＸの進展に加え、 コロナ禍でのリモートワークの急増に伴う需要の増加などにより、ファウンドリーやメモリーメーカーの設備投資 が増加しました。ＦＰＤ業界では、大型液晶パネル向け投資に代わり、ＯＬＥＤ用中小型パネル向け投資が中心と なりました。印刷関連機器においては、景気低迷の影響を受け、設備投資が減少しました。 このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、346億6千7百万円（10.0％）増加し3,826億3千2百万円となりました。 負債合計は、短期借入金が減少した一方で、仕入債務や前受金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、2億6千1百万円（0.2％）増加し1,740億8千3百万円となりました。 純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、344億6百万円（19.8％）増加し2,085億4千8百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、54.5％となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,203億2千2百万円と前期に比べ、29億2千7百万円（0.9％）減少しました。利益面につきましては、売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、前期に比べ、営業利益は119億3千万円（95.0％）増加の244億9千2百万円、経常利益は110億8千3百万円（95.3％）増加の227億2千万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1799文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 売上高 外部顧客への 売上高 230,495 45,512 35,179 10,054 321,241 2,007 323,249 323,249 セグメント間 の内部売上高又は振替高 41 46 12,952 12,998 △ 12,998 230,501 45,553 35,179 10,054 321,287 14,959 336,247 △ 12,998 323,249 セグメント利益 又は損失（△） 16,135 1,449 △ 2,569 △ 258 14,757 △ 1,493 13,264 △ 702 12,561 セグメント資産 197,315 43,574 35,906 9,482 286,279 7,602 293,881 54,082 347,964 その他の項目 減価償却費 4,996 924 353 137 6,411 321 6,733 2,126 8,860 減損損失 1,184 204 162 1,551 24 1,576 1,576 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 3,740 742 1,123 144 5,750 324 6,075 1,909 7,984 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△702百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。 セグメント資産の調整額54,082百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2892文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 57,717 17.9 47,815 14.9 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 (売上高) 当連結会計年度における当社グループの売上高は3,203億2千2百万円と前連結会計年度に比べ、29億2千7百万円（0.9％）減少しました。 (営業利益) 売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、営業利益は 前連結会計年度 に比べ、119億3千万円（95.0％）増加の244億9千2百万円となりました。 (経常利益) 営業外損益は、営業外収益において助成金収入が増加したものの、営業外費用において為替差損や固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億4千6百万円悪化しました。 以上の結果、経常利益は110億8千3百万円（95.3％）増加の227億2千万円となりました。 (税金等調整前当期純利益) 特別損益は、特別損失において減損損失が増加したものの、投資有価証券評価損が減少したことなどにより、 前連結会計年度に比べ10億9百万円改善しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は120億9千3百万円（141.0％）増加の206億7千3百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より19億4千6百万円増加し、55億4千1百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、101億5千3百万円（202.7％）増加の151億6千4百万円となりました。 セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」および「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）セグメント別の取り組み 」に記載のとおりであります。 b. 財政状態 財政状態の分析は「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 c.…