事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 2020年３月31日現在 （注）株式会社SCREENビジネスエキスパート：当連結会計年度において、株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズを吸収合併
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1863文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営理念体系 創業の精神 思考展開 常に「自社の技術や製品にどう結びつくのか」、「何が不足しているか」を考え、新しい事業や製品の創造に果敢に挑む強い精神 企業理念 未来 共有 人間形成 技術追求 未来をみつめ社会の期待と信頼に応える 働く喜びを通じて人をつくる 独自技術の追究と技術の融合を推進する 経営大綱 SCREENグループが展開する事業のあるべき姿とその実現に向けたグランドデザイン。 「Innovation for a Sustainable World」のキャッチフレーズのもと、その実現にあたる。 CSR憲章・行動規範 企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの。 (2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期３カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組んできました。本中期３カ年経営計画におきましては、半導体需要拡大を受け半導体製造装置が売上をけん引し、売上高3,000億円規模の事業基盤を確立することができました。一方で、２年目以降、変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産に伴う人件費等の固定費増加などにより収益性は後退し、加えて、キャッシュ・フローの創出にも課題を残す結果となりました。 これらの課題に加え、社会の課題やニーズの変化にも対応することで、社会的価値と経済的価値を追求すべく、具体的な施策を推進してまいります。社会的価値としましては、国際環境イニシアチブSBT*（Science Based Targets）への参画により環境保護への取り組みを強化するなど、SDGs*（持続可能な開発目標）に即して、ESG*（環境、社会、ガバナンス）経営をさらに推進してまいります。経済的価値としましては、既存事業のさらなる強化を図りながら、収益性と効率性を高めるべく、ROIC指標を導入するなど、継続して経済的価値を創出できる体制を進めてまいります。 さらに新型コロナウイルス感染症の収束後は、市場環境や社会構造に大きな変化が生まれる可能性が予測される中、当社グループとしましてその変化を捉えた事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、社内においてはオペレーションの見直しや社員の新たな働き方の検討を進めてまいります。社会的な課題やニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客様に提供し、社会の持続的な発展に貢献することで、企業価値の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1863文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営理念体系 創業の精神 思考展開 常に「自社の技術や製品にどう結びつくのか」、「何が不足しているか」を考え、新しい事業や製品の創造に果敢に挑む強い精神 企業理念 未来 共有 人間形成 技術追求 未来をみつめ社会の期待と信頼に応える 働く喜びを通じて人をつくる 独自技術の追究と技術の融合を推進する 経営大綱 SCREENグループが展開する事業のあるべき姿とその実現に向けたグランドデザイン。 「Innovation for a Sustainable World」のキャッチフレーズのもと、その実現にあたる。 CSR憲章・行動規範 企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの。 (2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期３カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組んできました。本中期３カ年経営計画におきましては、半導体需要拡大を受け半導体製造装置が売上をけん引し、売上高3,000億円規模の事業基盤を確立することができました。一方で、２年目以降、変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産に伴う人件費等の固定費増加などにより収益性は後退し、加えて、キャッシュ・フローの創出にも課題を残す結果となりました。 これらの課題に加え、社会の課題やニーズの変化にも対応することで、社会的価値と経済的価値を追求すべく、具体的な施策を推進してまいります。社会的価値としましては、国際環境イニシアチブSBT*（Science Based Targets）への参画により環境保護への取り組みを強化するなど、SDGs*（持続可能な開発目標）に即して、ESG*（環境、社会、ガバナンス）経営をさらに推進してまいります。経済的価値としましては、既存事業のさらなる強化を図りながら、収益性と効率性を高めるべく、ROIC指標を導入するなど、継続して経済的価値を創出できる体制を進めてまいります。 さらに新型コロナウイルス感染症の収束後は、市場環境や社会構造に大きな変化が生まれる可能性が予測される中、当社グループとしましてその変化を捉えた事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、社内においてはオペレーションの見直しや社員の新たな働き方の検討を進めてまいります。社会的な課題やニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客様に提供し、社会の持続的な発展に貢献することで、企業価値の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3276文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、景気の減速感が強まりました。また、期末にかけて、新型コロナウ イルス感染症の影響により経済活動が大幅に縮小するなど、景気は急速に減速しました。わが国経済におきましても、輸出や生産が弱含むなど、回復の動きに足踏みが見られる中、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響 により、さらに景気は下押しされ、厳しい状況となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、５Ｇ対応機器などの需要拡大を受け、ファウンドリーやロジックメーカーの先端投資は堅調であったものの、データセンターやスマートフォン向け需要の低迷などを背景にメモリーメーカーの設備投資抑制が継続しました。その結果、全体として前期に比べ設備投資は減少しました。ＦＰＤ業界では、大型液晶パネル向け投資やスマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資に抑制傾向が見られました。 このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が増加した一方で、売上債権やたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、329億5千万円（8.7％）減少し3,479億6千4百万円となりました。 負債合計は、短期借入金が増加した一方で、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、 279億5千9百万円（13.9％）減少し1,738億2千2百万円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方で、配当金の支払いや保有株式の時価下落に伴う その他有価証券評価差額金の減少、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、49 億9千1百万円（2.8％）減少し1,741億4千2百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、50.0％となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,232億4千9百万円と前期に比べ、409億8千5百万円（11.3％）減少しました。利益面につきましては、固定費の削減を進めたものの、売上の減少などにより、前期に比べ、営業利益は170億8千3百万円（57.6％）減少の125億6千1百万円、経常利益は176億4千2百万円（60.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1790文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 売上高 外部顧客への 売上高 252,511 48,075 49,254 12,344 362,186 2,047 364,234 364,234 セグメント間 の内部売上高又は振替高 142 143 16,237 16,381 △ 16,381 252,513 48,217 49,254 12,344 362,330 18,285 380,615 △ 16,381 364,234 セグメント利益 又は損失（△） 25,842 1,139 3,774 770 31,526 △ 1,411 30,115 △ 469 29,645 セグメント資産 222,393 46,585 33,045 11,959 313,983 9,843 323,826 57,088 380,915 その他の項目 減価償却費 3,853 580 213 52 4,699 363 5,063 1,820 6,883 減損損失 796 796 47 843 843 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 14,330 969 739 97 16,136 315 16,451 7,637 24,088 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △469 百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。 セグメント資産の調整額57,088百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5199文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 40,593 11.1 57,717 17.9 Intel Corporation 30,132 8.3 34,218 10.6 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 (売上高) 当連結会計年度における当社グループの売上高は3,232億4千9百万円と前連結会計年度に比べ、409億8千5百万円（11.3％）減少しました。 (営業利益) 固定費の削減を進めたものの、売上の減少などにより、営業利益は 前連結会計年度 に比べ、170億8千3百万円（57.6％）減少の125億6千1百万円となりました。 (経常利益) 営業外損益は、営業外費用において固定資産除却損が減少したものの、営業外収益において固定資産売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ5億5千9百万円悪化しました。 以上の結果、経常利益は176億4千2百万円（60.3％）減少の116億3千6百万円となりました。 (税金等調整前当期純利益) 特別損失に投資有価証券評価損や固定資産に係る減損損失を計上したことなどから、特別損益は前連結会計年度に比べ15億8百万円悪化しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は191億5千1百万円（69.1％）減少の85億7千9百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度より60億8千1百万円減少し、35億9千5百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、130億4千8百万円（72.3％）減少の50億1千万円となりました。 セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 ( 半導体製造装置事業 ：ＳＰＥ） 半導体製造装置事業では、2020年３月期は、ファウンドリーやロジックメーカーの投資は堅調であったものの、メモリーメーカーの投資が減少したことにより売上が減少しました。…