事業の内容
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/ 原文長 約2961文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社236社、関連会社18社で構成されております。 当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。 また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 ＜デジタルサービス＞ 当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、 オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。 ＜デジタルプロダクツ＞ 当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナー等の画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEMを含む）に取り組んでおります。 ＜グラフィックコミュニケーションズ＞ 当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。 商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品（プロダクションプリンター等）・サービスを提供しております。 産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地等、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンター等を製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6346文字
２．経営戦略の執行 ・取締役会議案における審査と上程の決定 ・社内規定に基づく金銭決裁 ・当社グループ重点経営リスク項目の決定 ・当社の人事政策上の重要事項 ３．その他重要事項に係る意思決定・報告 また、GMCには執行業務の理解を深める目的で、社外取締役もオブザーブ参加しております。 (Ⅷ) 開示委員会 開示委員会は、投資家の投資判断に影響を与える情報の適切な開示に加え、投資家の投資判断に資する会社情報の主体的な開示を行うために設置される機関です。株主及び資本市場との対話を促進し、それを通じて株主及び資本市場との信頼関係を構築し、当社に対する適正な評価の獲得を実現することを目的としております。 当委員会では、年次報告書類や適時開示書類の適切性・正確性の判断、開示手続きにおける情報開示の要否判断に加えて、投資家の投資判断に資する会社情報の積極的な開示に関する審議や開示手続きのモニタリングを実施しております。主に年次報告書類や開示書類の適切性・正確性が担保できるプロセスで情報が作成されているかの判断、開示手続きのモニタリング、及び株主・投資家の皆様の投資判断に資する適切かつ戦略的な会社情報の開示について、審議を行っております。当事業年度は、開示プロセス、各部門の開示担当者の開示に関する知識と意識向上施策について、レビューを実施しております。 また、開示情報の適時性、開示書面の内容の正確性・妥当性、開示判断の合理性等に関して、内部統制部門が定期的に評価を行い、取締役会・内部統制委員会へ報告を行っております。 (Ⅸ) 内部統制委員会 内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する審議及び意思決定を行うために設置される機関となります。四半期ごとの開催を原則としておりますが、状況に応じて臨時あるいは緊急で開催しております。 当委員会における審議内容は以下のとおりです。 １．内部統制の整備・運用評価及び是正 ・内部統制全般の整備・運用評価 ・財務報告に係る内部統制有効性の評価 ・情報開示に係る内部統制有効性の評価 ・内部統制の是正 ２．内部統制に関する活動方針の決定 ・財務報告に係る内部統制の基本方針の決定 ・年度内部監査計画の決定 ３．内部統制の不備への対応 ・重大なインシデントが発生した場合の対応の決定 ４．内部統制原則の改定の取締役会への提案 ・環境変化を考慮の上、内部統制原則の改定の取締役会への提案 特に当社グループ全体への影響が懸念される重大なインシデントについては、発生の背景・要因、再発防止策等の詳細を確認し、その再発防止策の有効性や当社グループ内での同インシデントの再発に対する懸念が残る場合は、必要な対策を速やかに決定し、トップダウンで確実な実行につなげております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5930文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)変わることと変わらないこと 当社グループが変わらずに大切にしているものがあります。それは創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。「“はたらく”に歓びを」を「使命と目指す姿」と定め、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (2) リコーの中期展望 当社グループは、2023年３月に、同年４月からスタートする第21次中期経営戦略（以下、21次中経）を発表しました。使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しています。 注力している領域は、働く人をタスクから解放するプロセスオートメーション、創造性を高めるワークプレイスエクスペリエンス、ワークプレイスの基盤となる環境を構築するITサービス、の３つです。 この注力領域において、グローバルの顧客基盤や、ワークプレイス領域における課題把握力・提案力、そして魅力的な自社IPといった強みを活かしながら、ワークプレイスサービスプロバイダーとして、お客様に寄り添いながら継続的に価値を創造し、提供します。 ◆将来財務（ESG）の視点 ESGの取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、「ESGグローバルトップ企業」を目指し、お客様や株主・投資家の皆様からの高まるESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。 21次中経では、事業を通じた４つの社会課題解決と、それを支える３つの経営基盤強化の７つのマテリアリティ（重要社会課題）に取り組んでいます。また、これら７つのマテリアリティに対する評価指標として16のESG目標（将来財務目標）を設定しています。マテリアリティとESG目標は、グローバルなESGの潮流への対応と経営戦略の実行力向上の観点で設定しており、16のESG目標は各ビジネスユニット、機能別組織にブレークダウンして展開しています。 「事業を通じた社会課題解決」では、お客様の“はたらく”を変革するデジタルサービスを提供し生産性向上と価値創造を支援しています。また、脱炭素社会、循環型社会の実現にも引き続き注力し、当社グループの強みである技術力と顧客接点力を活かし、地域・社会システムの維持発展、効率化に貢献しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9909文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 経営を取り巻く経済環境 当連結会計年度の世界経済は、インフレ率の低下を受けた中央銀行の金融緩和政策に支えられる形で、緩やかな成長を続けました。日本経済も、物価や賃金が上昇し、プラス金利が定着するなど、デフレからの脱却傾向が明確になりました。しかしながら、米国での政権交代以降、その通商政策の影響から世界経済や地政学を巡る不確実性が高まり、金融資本市場の変動も大きくなっています。 このような経済情勢の中で、当社グループのメイン市場であるオフィスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方が定着し、AIやITの進化に伴って業務プロセスも変わり続けています。それによる顧客課題・ニーズも時代とともに変化し、プリンティング需要は減少傾向にあるものの、デジタルサービスの需要はより高まってきています。一方で、局所的な地政学リスクの高まりによる輸送費・部品費の高騰は続いており、賃金と物価上昇の圧力に対する各国の金融政策動向など、世界経済は依然として不透明な状況です。 なお、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 152.65 円（前連結会計年度に比べ 8.12 円の円安）、対ユーロが 163.86 円（同 7.12 円の円安）となりました。 当連結会計年度の業績 当連結会計年度は当社グループ（当社及び関係会社）にとって、３カ年の21次中経の２年目となります。 当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して取り組みを進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約48266文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (百万円) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (百万円) 損益情報： 売上高： デジタルサービス 1,852,847 1,930,109 デジタルプロダクツ 484,430 584,626 グラフィックコミュニケーションズ 262,127 292,663 インダストリアルソリューションズ 113,587 113,209 その他 45,616 56,245 セグメント間取引 △ 409,620 △ 448,976 合計 2,348,987 2,527,876 セグメント損益： デジタルサービス 40,802 32,298 デジタルプロダクツ 17,376 28,741 グラフィックコミュニケーションズ 15,489 23,159 インダストリアルソリューションズ △ 322 △ 1,821 その他 △ 10,522 △ 5,597 合計 62,823 76,780 セグメント損益と 税引前利益 との調整項目： 消去又は全社 △ 800 △ 12,951 金融収益 9,473 11,037 金融費用 △ 8,897 △ 10,527 持分法による投資損益 5,603 5,728 税引前利益 68,202 70,067 セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。 消去又は全社には、国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を含みます。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (百万円) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (百万円) 構造改革費用： デジタルサービス 10,365 デジタルプロダクツ 644 グラフィックコミュニケーションズ 1,246 インダストリアルソリューションズ 154 本社又は全社 12,837 合計 1,246 24,000 本社又は全社には、国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を含みます。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの資産合計、資本的支出、減価償却費及び無形資産償却費は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3751文字
２ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。 (3) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 709億円増加 し 23,571億円 となりました。前連結会計年度末と比較してETRIAの組成に伴い東芝テックからの承継資産等が増加しました。為替及び東芝テックからの承継資産の影響を除いた試算では 251億円の増加となります。主要通貨の当連結会計年度の期末日レートは、対米ドルが 149.52円（前連結会計年度に比べ 1.89円の円高）、対ユーロが 162.08円（同 1.16円の円高）となりました。 資産の部では、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ 136億円増加 しました。また、natif.aiの買収やETRIA組成によりのれん及び無形資産が 203億円増加 したことに加え、リース債権等の金融資産が流動資産と非流動資産を合わせ 169億円増加しました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 813億円増加 し 13,023億円 となりました。社債及び借入金が流動負債と非流動負債を合わせ 910億円増加しました。 資本合計は、前連結会計年度末から 103億円減少 し、 10,547億円 となりました。資本の部では、ETRIA組成や株式会社PFU（以下、PFU）及びElixirgen Scientific Inc.（以下、Elixirgen Scientific）の完全子会社化に伴い、結果として、資本剰余金が増加し、非支配持分が減少しました。一方で、円高により在外営業活動体の換算差額が減少したことに加え、株主還元策として 524億円の自己株式の取得を行い、前連結会計年度に取得した自己株式と合わせて 599億円の消却を実施しました。 結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 86億円減少 し 10,301億円 となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 1.7ポイント減少し 43.7％ となりました。 (4) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 112億円増加 し 1,368億円の収入 となりました。当連結会計年度は、当社の中国子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴う預り金の返還等による支出の増加があったものの、営業債権の減少や営業債務の増加等運転資本の改善により、結果として現金収入が増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 184億円減少 し 793億円の支出 となりました。前連結会計年度は、アイルランドのITサービス会社 PFH Technology Groupの買収による支出、当連結会計年度はnatif.…