事業の内容
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/ 原文長 約2588文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社210社、関連会社17社で構成されております。 当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。 ＜オフィスプリンティング分野＞ 当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものは複合機、複写機、プリンター及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品等であります。 ＜オフィスサービス分野＞ 当事業分野は、新しい働き方を支援する製品やサービスの提供など、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。その主たるものはパソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等であります。 ＜商用印刷分野＞ 当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品等であります。 ＜産業印刷分野＞ 当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンター等を製造・販売しています。 (主要な子会社) (生産) 国内 リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱ 米州 RICOH ELECTRONICS,INC. 欧州 RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域 SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10475文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)変わることと変わらないこと 新型コロナウイルス感染症は、世界を、そして人々の暮らしを大きく変えました。人々はオフィスに出社できず、働き方の変革を余儀なくされ、徐々に進展すると考えられていた「いつでもどこでもはたらく」という新しいワークスタイルへの変革が強制的に加速されることとなりました。この変化は、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後も元に戻らず、さらに進むと想定されます。その中で、私たちが長年取り組んできたオフィスサービスが、この働き方の変革を通じて、お客様へのさらなるお役立ちにつながっています。 このように働き方が変わっていく中で、私たちが変わらずに大切にし続けることが二つあります。 一つは、私たちは徹底的にお客様に寄り添い続けるということです。リコーは1977年にオフィスオートメーションを提唱して以来、半世紀近くにわたりオフィスの効率化や生産性向上のお手伝いをしてきました。今後、仕事の価値が業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へと移っていく中で、私たちは変わらずにお客様の「はたらく」に寄り添い続け、すべてのお客様が「はたらく」を通じて歓びや幸せを感じることに役に立つ会社でありたいと考えています。 そして、もう一つ変わらずに大切にするもの、それはリコーの原点であり創業の精神である「三愛精神」です。「人を愛し」「国を愛し」「勤めを愛す」からなる三愛精神は、SDGs*の原則である「誰一人取り残さない社会」という考え方にも通じるものがあります。リコーは、この三愛精神に基づいて設定したマテリアリティ(21～22頁参照)に取り組むことで企業価値向上を図っていきます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 *SDGs（持続可能な開発目標）：Sustainable Development Goals 貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り残されない」社会を2030年までに実現することを目指す。2015年９月の国連サミットで採択。 (2) リコーの中期展望 当社は、2020年度を「危機対応」と「変革加速」の１年と位置づけ全社一丸となって困難に対処することとしました。これにより、第20次中期経営計画（以下、20次中計）は、2021年度から２年間の中計とするとともに、中長期的な目線を重視し、2025年までの中期展望についても方向性を示しています。 当社は2025年には、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10475文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)変わることと変わらないこと 新型コロナウイルス感染症は、世界を、そして人々の暮らしを大きく変えました。人々はオフィスに出社できず、働き方の変革を余儀なくされ、徐々に進展すると考えられていた「いつでもどこでもはたらく」という新しいワークスタイルへの変革が強制的に加速されることとなりました。この変化は、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後も元に戻らず、さらに進むと想定されます。その中で、私たちが長年取り組んできたオフィスサービスが、この働き方の変革を通じて、お客様へのさらなるお役立ちにつながっています。 このように働き方が変わっていく中で、私たちが変わらずに大切にし続けることが二つあります。 一つは、私たちは徹底的にお客様に寄り添い続けるということです。リコーは1977年にオフィスオートメーションを提唱して以来、半世紀近くにわたりオフィスの効率化や生産性向上のお手伝いをしてきました。今後、仕事の価値が業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へと移っていく中で、私たちは変わらずにお客様の「はたらく」に寄り添い続け、すべてのお客様が「はたらく」を通じて歓びや幸せを感じることに役に立つ会社でありたいと考えています。 そして、もう一つ変わらずに大切にするもの、それはリコーの原点であり創業の精神である「三愛精神」です。「人を愛し」「国を愛し」「勤めを愛す」からなる三愛精神は、SDGs*の原則である「誰一人取り残さない社会」という考え方にも通じるものがあります。リコーは、この三愛精神に基づいて設定したマテリアリティ(21～22頁参照)に取り組むことで企業価値向上を図っていきます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 *SDGs（持続可能な開発目標）：Sustainable Development Goals 貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り残されない」社会を2030年までに実現することを目指す。2015年９月の国連サミットで採択。 (2) リコーの中期展望 当社は、2020年度を「危機対応」と「変革加速」の１年と位置づけ全社一丸となって困難に対処することとしました。これにより、第20次中期経営計画（以下、20次中計）は、2021年度から２年間の中計とするとともに、中長期的な目線を重視し、2025年までの中期展望についても方向性を示しています。 当社は2025年には、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10460文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 経営を取り巻く経済環境 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、多大なる影響を被りました。 当社グループのメイン市場であるオフィスにおいても、各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や経済活動に対するさまざまな規制・要請により、オフィスの出社率が大幅に落ち、プリンティングの需要が大きく減少しました。また、米中貿易摩擦の長期化や各地域における地政学的リスクも先行きの不透明感が大きく、米国の港湾物流の滞留や半導体の供給不足懸念などグローバルサプライチェーンに対するリスクの増大も顕著になっています。 なお、当連結会計年度の主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 106.05円（前年度に比べ 2.75円の円高）、対ユーロが 123.70円（同 2.80円の円安）となりました。 そのような経済情勢の中で、当社グループの主力製品である複合機をはじめとする事務機器は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、先進国及び新興国において大きく需要が減少しました。第３四半期には回復傾向が見えましたが、世界的な感染再拡大の動きも影響し、企業における消耗品需要も減少となりました。 一方で、リモートワークをはじめとする新たな働き方は、オフィス・教育をはじめとするさまざまな現場で受け入れられ、既にニューノーマルとなりつつあります。こうした大きな変化を捉え、リコーはオフィス・現場で需要が急拡大しているデジタルトランスフォーメーションの実現をお手伝いすることで、変わりゆくお客様の“はたらく”に変わらず寄り添い続けます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約50054文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (百万円) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (百万円) 損益情報： 売上高： オフィスプリンティング分野 1,013,055 815,895 オフィスサービス分野 557,191 532,307 オフィス分野 1,570,246 1,348,202 商用印刷分野 178,396 134,661 産業印刷分野 23,006 24,689 サーマル分野 61,896 56,874 その他分野 202,564 138,312 セグメント間取引 △ 27,528 △ 20,669 合計 2,008,580 1,682,069 セグメント損益： オフィスプリンティング分野 82,576 6,736 オフィスサービス分野 32,692 35,405 オフィス分野 115,267 42,141 商用印刷分野 21,606 △ 14,657 産業印刷分野 △ 5,428 △ 1,688 サーマル分野 3,069 2,691 その他分野 △ 4,288 △ 22,456 合計 130,226 6,031 セグメント損益と 税引前利益（△損失） との調整項目： 消去又は全社 △ 51,186 △ 51,460 金融収益 4,926 4,373 金融費用 △ 8,319 △ 3,617 持分法による投資利益 244 3,645 税引前利益（△損失） 75,891 △ 41,028 セグメント間の売上高は、主にその他分野からオフィスプリンティング分野に対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4520文字
２ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 当連結会計年度よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。これらの変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。 (3) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 9,797億円減少 し 18,878億円 となりました。 2020年３月にリコーリースの普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資の計上により、持分法で会計処理されている投資が増加しました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 8,951億円減少 し 9,640億円 となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化リスクに備えた調達等により社債及び借入金が増加した一方、リコーリース株式の一部譲渡に伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。 資本合計は、前連結会計年度末から 846億円減少 し、 9,238 億円となりました。2021年３月３日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を実施したことに加え、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、非支配持分が減少しました。 親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ １億円減少 し 9,202億円 となりました。親会社所有者帰属持分比率は 48.7％ と引き続き安全な水準を維持しています。 当社グループは、収益力強化と積極的な投資による新しい事業の成長を実現し、資本コストを上回るリターンの実現を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目指しています。 当連結会計年度は、資本収益性を意識した経営を進める中で、リコーリースの非連結化により資産を圧縮し、総資産回転率の向上を図るとともに、有利子負債の削減による株主資本比率を改善しました。…