事業の内容
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/ 原文長 約2617文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社210社、関連会社12社で構成されております。 当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。 ＜オフィスプリンティング分野＞ 当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものはMFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。 ＜オフィスサービス分野＞ 当事業分野は、新しい働き方をサポートするビジュアルコミュニケーション製品の提供に加えて、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。 ＜商用印刷分野＞ 当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。 ＜産業印刷分野＞ 当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。 (主要な子会社) (生産) 国内 迫リコー㈱、リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱ 米州 RICOH ELECTRONICS,INC. 欧州 RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域 SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、RICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4432文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 第19次中期経営計画の一年目である2017年度は、「リコー再起動」として、構造改革、成長事業の重点化、経営システムの強化を基本プランとして掲げました。 当連結会計年度は、まず新たな成長の阻害要因を全て取り除くべく構造改革を推進しました。特に、基盤事業であるオフィスプリンティングにおいては、売上拡大よりも利益重視へと転換し、そのための体制変更や固定費及び経費の適正化を完遂させることに注力しました。また拠点統廃合などによる資産効率の改善、事業選別の徹底にも取り組み、収益力強化を加速しました。 第19次中期経営計画の二年目となる2018年度は、成長戦略「リコー挑戦」を大きく前進させる一年として、オフィスプリンティング事業の収益力強化とともに、新たな柱となる事業の拡大に邁進してまいります。 そして、2020年度から「飛躍」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を確実なものにしてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 構造改革への取り組み リコーグループは、複写機・複合機の販売と保守サービスを展開する業界随一と言われる体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ大きな成長を遂げました。そこで作り上げられた体制や業務プロセスを、これからの事業環境に即したものへと再構築することが、喫緊の課題であると認識し、過去から学ぶのではなく未来を見据えた構造改革を進めています。 第19次中期経営計画では、3年間(2017年度～2019年度)合計での構造改革効果目標を1,000億円としました。2017年度は、海外の販売体制最適化、生産拠点再編、本社/バックオフィス機能のスリム化、複合機/プリンターの開発機種絞り込み、などの施策を展開し、構造改革効果として416億円を創出しました。これは、当初の予定よりも先行して進捗しています。また、リコー電子デバイス㈱および三愛観光㈱の株式譲渡、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱の株式売却など、聖域を設けずに資産や事業の見直しも実施しました。 2018年度は、全員参加による業務プロセス改革や事業選別の徹底をさらに進めるなど、盤石な企業体質を築くための取り組みを継続、強化してまいります。 当連結会計年度の営業損益は、構造改革費用315億円（リコーインド関連費用の一部を含む）、のれん等の固定資産の減損損失1,759億円を計上した影響により、1,156億円の損失となりました。これら特殊かつ一過性の費用を除くと、前連結会計年度に比べて利益水準はいちだんと改善しています。複合機の売価維持、製造原価低減、成長領域の事業拡大などの成果が重なり、稼ぐ力は着実に向上しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4432文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 第19次中期経営計画の一年目である2017年度は、「リコー再起動」として、構造改革、成長事業の重点化、経営システムの強化を基本プランとして掲げました。 当連結会計年度は、まず新たな成長の阻害要因を全て取り除くべく構造改革を推進しました。特に、基盤事業であるオフィスプリンティングにおいては、売上拡大よりも利益重視へと転換し、そのための体制変更や固定費及び経費の適正化を完遂させることに注力しました。また拠点統廃合などによる資産効率の改善、事業選別の徹底にも取り組み、収益力強化を加速しました。 第19次中期経営計画の二年目となる2018年度は、成長戦略「リコー挑戦」を大きく前進させる一年として、オフィスプリンティング事業の収益力強化とともに、新たな柱となる事業の拡大に邁進してまいります。 そして、2020年度から「飛躍」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を確実なものにしてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 構造改革への取り組み リコーグループは、複写機・複合機の販売と保守サービスを展開する業界随一と言われる体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ大きな成長を遂げました。そこで作り上げられた体制や業務プロセスを、これからの事業環境に即したものへと再構築することが、喫緊の課題であると認識し、過去から学ぶのではなく未来を見据えた構造改革を進めています。 第19次中期経営計画では、3年間(2017年度～2019年度)合計での構造改革効果目標を1,000億円としました。2017年度は、海外の販売体制最適化、生産拠点再編、本社/バックオフィス機能のスリム化、複合機/プリンターの開発機種絞り込み、などの施策を展開し、構造改革効果として416億円を創出しました。これは、当初の予定よりも先行して進捗しています。また、リコー電子デバイス㈱および三愛観光㈱の株式譲渡、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱の株式売却など、聖域を設けずに資産や事業の見直しも実施しました。 2018年度は、全員参加による業務プロセス改革や事業選別の徹底をさらに進めるなど、盤石な企業体質を築くための取り組みを継続、強化してまいります。 当連結会計年度の営業損益は、構造改革費用315億円（リコーインド関連費用の一部を含む）、のれん等の固定資産の減損損失1,759億円を計上した影響により、1,156億円の損失となりました。これら特殊かつ一過性の費用を除くと、前連結会計年度に比べて利益水準はいちだんと改善しています。複合機の売価維持、製造原価低減、成長領域の事業拡大などの成果が重なり、稼ぐ力は着実に向上しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8300文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ３ 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度からの回復基調を維持し、全体として堅調に成長しました。日本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit（英国のEU離脱）などによる先行きの不透明感はありながらも堅調に推移しました。一方で、中国は緩やかな減速基調が続きました。 主要通貨の為替レートは、対ドルは前連結会計年度とほぼ同水準の推移となり、対ユーロは円安基調で推移しました。 そのような経済情勢の中で、当社の主力事業である事務機の需要は、先進国で緩やかな需要の減少が続く一方で、新興国では需要が拡大し、全体として前年からほぼ横ばいで推移しました。しかしながら、金額ベースでは、新興国を中心とする低価格帯の製品需要の拡大による平均価格低下と、継続的な消耗品価格低下の影響を受け、緩やかな減少が続いています。一方、当社が成長領域と位置付けている商用印刷や産業印刷では、デジタル化の進展により、需要の堅調な拡大が続いています。 第19次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、「リコー再起動」を掲げ、成長を阻害する要因はすべて取り除くべく、過去の前例にとらわれず、コスト構造改革、業務プロセス改革、成長事業の育成・拡大、経営システム改革などに取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、生産拠点の統廃合、開発機種の絞り込み、本社及び間接業務の効率化などの施策を進め、コスト構造改革の活動に一定の目途をつけることができました。また、成長事業へ経営資源を集中させるために事業・資産の見直しを進め、電子デバイス事業および観光事業のパートナーへの一部株式譲渡などを実施しました。さらに、取締役会の体制や仕組みの見直し、グローバルガバナンス強化のための社内体制や管理体制の見直しを進め、コーポレートガバナンスのさらなる強化と透明性の向上を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36181文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度 (自2016年４月１日 至2017年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日) (百万円) 損益情報： 売上高： オフィスプリンティング分野 1,165,979 1,144,053 オフィスサービス分野 425,612 447,973 商用印刷分野 186,110 185,933 産業印刷分野 11,883 19,200 サーマル分野 57,287 61,458 その他分野 258,018 275,986 セグメント間取引 △75,990 △71,240 合計 2,028,899 2,063,363 セグメント損益： オフィスプリンティング分野 99,666 △44,306 オフィスサービス分野 △6,653 △25,617 商用印刷分野 18,868 25,180 産業印刷分野 △3,435 △2,250 サーマル分野 5,884 5,016 その他分野 △2,937 10,032 合計 111,393 △31,945 セグメント損益と 税引前利益との調整項目： 消去又は全社 △77,513 △83,731 金融収益 4,600 4,123 金融費用 △8,556 △12,831 持分法による投資損益 31 202 税引前利益 29,955 △124,182 セグメント間の売上高は、主にその他分野からオフィスプリンティング分野に対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2016年４月１日 至2017年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日) (百万円) 構造改革費用： オフィスプリンティング分野 8,072 18,428 商用印刷分野 682 本社又は全社 300 6,637 合計 8,372 25,747 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 構造改革への取り組み」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」にてそれぞれ記載している"構造改革費用315億円"との差額は、主に上記構造改革費用に、Ricoh India Limited関連費用が含まれていないことによるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8961文字
２ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ●減損損失について 1. 減損損失の概要 当連結会計年度において、資産の減損損失として1,759億円を計上いたしました。主な減損損失の事業別の内訳は、オフィスプリンティング事業：1,487億円、オフィスサービス事業：269億円となっております。 減損損失となった資産は、地域では主に米国の“のれん”、有形固定資産および無形資産となります。オフィスプリンティング事業では、2008年に買収したIKON Office Solutions, Inc.（以下、IKON社)の“のれん”が含まれております。オフィスサービス事業では2014年に買収したmindSHIFT Technologies, Inc.（以下、mindSHIFT社）の“のれん”が含まれています。 2. 減損損失の経緯 当社グループでは、これまで「画像＆ソリューション分野」「産業分野」「その他分野」の３つの開示セグメントに基づいて、事業管理を行ってきました。その中で、「画像＆ソリューション」は、複合機・プリンターを中心とした“オフィスイメージング”、お客様が同一で販売面でシナジーがある“ネットワークシステムソリューション”、お客様が一部重なりかつ技術シナジーがある“プロダクションプリンティング”の３つの分野で構成され、当社グループの中核事業としてこれらのシナジーを活かしグローバルに売上拡大を目指し成長させていくのが従来の戦略でした。従来はその事業区分に基づいて、“のれん”などの資産の評価を行っておりました。 2017年４月にスタートした第19次中期経営計画は、基盤事業であるオフィスプリンティング、オフィスサービスにおいて“規模拡大から利益重視へ”と戦略転換を行い、生み出したキャッシュを成長事業へ重点投資することでリコーグループの事業構造を変えることを戦略目標としています。こうした戦略に応じた事業管理を行うために、2017年度より開示セグメントを、「オフィスプリンティング」「オフィスサービス」「商用印刷」「産業印刷」「サーマル」「その他」へと、より細かいセグメントに分けました。 同時に、これら６つの事業領域ごとに、実際のマネジメントの意思決定を実施し、さらに事業管理においてはより細かい単位でモニタリングが可能となる仕組みを構築しました。その上で、管理単位にそって新たに設定した資金生成単位において、戦略の転換に基づいて将来キャッシュ・フローを見直し、資産価値の評価を行った結果、減損損失を計上することとなりました。 3.…