事業の内容
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/ 原文長 約1554文字
3 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社82社および関連会社4社(2019年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。 当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。 なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 事業 区分 主要製品等 主要な関係会社 クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、 Ｘ 線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器 [製造・販売] 島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、 (株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、 シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、 島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦) [保守サービス] (株)島津アクセス [研究開発・分析受託] (株)島津テクノリサーチ、 シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス) Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム [製造・販売] 島根島津(株)、 シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦) [販売・保守サービス] 島津メディカルシステムズ(株) フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピット…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3184文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 2019年度の見通しにつきましては、経済の世界同時成長から、貿易・政策を巡る不確実性が高まり経済成長に減速基調が見え始めると予想されます。 米国では内需の伸びは持続するものの財政刺激策の効果が薄れ、欧州では英国のEU離脱問題などにより経済成長に懸念材料があり、日本では輸出および設備投資の低迷による伸び悩み、中国では米中貿易摩擦による関税引上げの影響など、経済成長に不透明感が増しています。 このような状況の中で、2019年度は中期経営計画の最終年度であり、施策を着実に実行し、当初設定した目標の達成に努めます。経済や競争環境が大きく変化する中で、新たな成長に向けた次期中期経営計画の策定を進めます。 1) 「成長分野投資」による変化の先取り ①事業の持続的な成長に向け、従来の製品・サービスを機軸とした価値提供を計画的に進めます。加えて、社会や顧客の課題を解決するため、事業領域を広げ、データや消耗品も活用した新サービスの具体化を積極的に進めます。 ② 「ヘルスケア分野」では、当社の有する分析と医用の技術を融合させることによる新事業の創出を目指しています。ヘルスケアR&Dセンターにおいて、関連の開発部門を集約し、オープンイノベーションによる先進的顧客や外部研究者との協働を開始します。今後は、新たな製品を生み出すとともに事業化に向けた準備を進めます。「インフラ分野」では、構造物の劣化診断の可視化と、人への作業負荷の低減を目指しており、エレベータのワイヤー劣化の診断装置について、事業化に向けた受注を開始します。 ③ AI・IoT・ロボット等の、将来の事業拡大に不可欠な要素技術の獲得を進めるとともに、新製品・新サービスを通じて社会実装することで、これらの技術を強化し、進化させてまいります。 2) 「収益力強化」による持続的成長 ①収益力・資本効率の向上に継続的に取り組みます。事業資源の見直しや効率化を進め、RPA(ロボットによる業務自動化)やAI・IoTを積極的に活用することにより生産性の向上を図ります。 ②引き続きM&Aなども活用して消耗品やサービス事業を強化します。ベンチャー企業など社外との連携も積極的に進め、顧客とともに新たなビジネスモデルの創出に挑戦します。 3) 「組織基盤変革」による事業基盤の強化 ①事業を通じた社会課題への貢献を続け、企業価値の向上を図ります。SDGsなどに代表される社会課題の解決を視野に、事業戦略として有益な施策を実行する組織を目指します。 ②「働き方改革」を進め、社会・顧客の要求に応えることのできる組織へと成長を加速します。 ③事業リスクを低減させるための取り組みとして、コーポレート機能をグループ会社においても引き続き強化していきます。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 2019年度の見通しにつきましては、経済の世界同時成長から、貿易・政策を巡る不確実性が高まり経済成長に減速基調が見え始めると予想されます。 米国では内需の伸びは持続するものの財政刺激策の効果が薄れ、欧州では英国のEU離脱問題などにより経済成長に懸念材料があり、日本では輸出および設備投資の低迷による伸び悩み、中国では米中貿易摩擦による関税引上げの影響など、経済成長に不透明感が増しています。 このような状況の中で、2019年度は中期経営計画の最終年度であり、施策を着実に実行し、当初設定した目標の達成に努めます。経済や競争環境が大きく変化する中で、新たな成長に向けた次期中期経営計画の策定を進めます。 1) 「成長分野投資」による変化の先取り ①事業の持続的な成長に向け、従来の製品・サービスを機軸とした価値提供を計画的に進めます。加えて、社会や顧客の課題を解決するため、事業領域を広げ、データや消耗品も活用した新サービスの具体化を積極的に進めます。 ② 「ヘルスケア分野」では、当社の有する分析と医用の技術を融合させることによる新事業の創出を目指しています。ヘルスケアR&Dセンターにおいて、関連の開発部門を集約し、オープンイノベーションによる先進的顧客や外部研究者との協働を開始します。今後は、新たな製品を生み出すとともに事業化に向けた準備を進めます。「インフラ分野」では、構造物の劣化診断の可視化と、人への作業負荷の低減を目指しており、エレベータのワイヤー劣化の診断装置について、事業化に向けた受注を開始します。 ③ AI・IoT・ロボット等の、将来の事業拡大に不可欠な要素技術の獲得を進めるとともに、新製品・新サービスを通じて社会実装することで、これらの技術を強化し、進化させてまいります。 2) 「収益力強化」による持続的成長 ①収益力・資本効率の向上に継続的に取り組みます。事業資源の見直しや効率化を進め、RPA(ロボットによる業務自動化)やAI・IoTを積極的に活用することにより生産性の向上を図ります。 ②引き続きM&Aなども活用して消耗品やサービス事業を強化します。ベンチャー企業など社外との連携も積極的に進め、顧客とともに新たなビジネスモデルの創出に挑戦します。 3) 「組織基盤変革」による事業基盤の強化 ①事業を通じた社会課題への貢献を続け、企業価値の向上を図ります。SDGsなどに代表される社会課題の解決を視野に、事業戦略として有益な施策を実行する組織を目指します。 ②「働き方改革」を進め、社会・顧客の要求に応えることのできる組織へと成長を加速します。 ③事業リスクを低減させるための取り組みとして、コーポレート機能をグループ会社においても引き続き強化していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5214文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,912億1千3百万円(前期比3.9％増)、営業利益444億8千万円(同3.9％増)、経常利益454億6千2百万円(同8.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益325億2千3百万円(同9.0％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ・計測機器事業 売上高2,413億9千5百万円(前期比4.2％増)、営業利益387億7千6百万円(同4.7％増)となりました。 ・ 医用機器事業 売上高690億8千4百万円(前期比4.8％増)、営業利益23億2千7百万円(同13.8％減)となりました。 ・航空機器事業 売上高273億4千3百万円(前期比1.1％減)、営業利益1億1千9百万円(同75.1％減)となりました。 ・産業機器事業 売上高454億1千9百万円(前期比2.8％増)、営業利益44億6千5百万円(同9.3％増)となりました。 ・その他の事業 売上高79億7千1百万円(前期比10.4％増)、営業利益13億7千5百万円(同54.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億4千7百万円減少し、708億4千2百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、294億5千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ117億6千万円減少しました。その主なものは、仕入債務の増減による減少106億4千5百万円、法人税等の支払額の増加による減少59億9千2百万円、たな卸資産の増減による増加29億2千4百万円です。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ118億2千5百万円支出が増加し、228億9千7百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出207億8千4百万円です。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ29億1千6百万円支出が増加し、108億1千9百万円の支出となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約918文字
(1) セグメント利益の調整額△2,379百万円は、セグメント間取引消去額19百万円および各報告セグメント に配賦しない試験研究費△2, 3 99百万円です。 (2) セグメント資産の調整額59,357百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,919百万円および各報告 セグメントに配分していない全社資産62,277百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 売上高 外部顧客への売上高 241,395 69,084 27,343 45,419 383,242 7,971 391,213 391,213 セグメント間の内部 売上高 18 24 113 91 248 1,815 2,063 △ 2,063 241,414 69,108 27,457 45,511 383,491 9,786 393,277 △ 2,063 391,213 セグメント利益 38,776 2,327 119 4,465 45,688 1,375 47,063 △ 2,583 44,480 セグメント資産 212,369 59,420 51,201 48,029 371,021 9,711 380,733 56,457 437,190 その他の項目 減価償却費 6,644 2,101 991 1,482 11,220 285 11,506 11,506 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 10,978 4,480 2,590 3,390 21,440 271 21,711 21,711 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。 2 調整額は、以下のとおりです。