事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社75社、関連会社4社(2017年3月31日現在)によって構成され、計測機器、医用機 器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。 当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。 なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 事業 区分 主要製品等 主要な関係会社 クロマト分析 装置、質量分析装置、 光分析装置、バイオ関連分析装置、 天びん・はかり、表面分析・観察装 置、水質計測装置、排ガス測定装 置、材料試験機、疲労・耐久試験 機、構造物試験機、非破壊検査装 置、粉粒体測定機器、高速度ビデオカメラ、回折格子、レーザ機器、小 型分光器 [製造・販売] 島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、 (株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、 シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、 島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦) [保守サービス] (株)島津アクセス [研究開発・分析受託] (株)島津テクノリサーチ、 シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス) Ｘ線ＴＶシステム、血管撮影システ ム、Ｘ線撮影システム、ＰＥＴシス テム、放射線治療装置用動体追跡シ ステム、近赤外光イメージング装 置、医療情報システム [製造・販売] 島根島津(株)、 シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦) [販売・保守サービス] 島津メディカルシステムズ(株) フライトコントロールシステム、エ アマネジメントシステム、コックピ ットディスプレイシステム、エンジ ン補機、地上支援関…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 2017年度の見通しにつきましては、日本では海外経済動向および為替の円高傾向により、景気の下振れリスクが 懸念されるものの、緩やかな景気回復が続くものと予想されます。 海外では、新政権発足後も堅調な状態が続くと見込まれる米国、主要国を中心として緩やかな景気拡大が見込ま れる欧州、底堅い景気が続く東南アジアや今後も経済成長が見込まれるインドなど、全体的に緩やかな回復が予想 されます。 一方で、米国における政策動向、欧州における英国のEU離脱問題や各国の今後の政治動向、中国経済の緩やかな 減速など、一部で経済の先行きに不透明感が高まっています。 このような状況の中で、今年度より新たにスタートした3ヵ年中期経営計画では、「世界のパートナーと社会課 題の解決に取り組む企 業」というスローガンのもと、①人の健康、②安心・安全な社会、③産業の発展の3つの事 業領域をベースに、事業拡大を図っていきます。 2017年度は、新中期経営計画の初年度であり、本計画の中で定めた以下の諸施策を、着実に実行していきます。 1) 「成長分野投資」による事業成長 ①世界的な社会課題として注目されている「ヘルスケア」分野を最重点分野と設定し、「インフラ」、「マテリア ル」、「環境・エネルギー」を併せて、4つの重点分野として定め、計測機器と医用機器の融合を強化するな ど、当社の強みを生かした新事業創出を進めていきます。 ②上記の4分野を中心に、大学・研究機関・企業などとの外部連携を強化し、IoT、AI、ロボットなど、新技術の 活用を進め、社会課題をより高いレベルで解決していきます。 ③重点機種での研究開発投資や、グローバルにオープンイノベーションを促進するための研究開発拠点となる「イ ノベーションセンター」などの設備投資を強化します。 ④試薬・消耗品事業への投資を強化し、アフターマーケット事業の拡大に取り組みます。 2) 「収益力強化」による事業構造改革 ①重点機種については、新製品の開発力強化に向けた投資などを積極的に行います。また、不採算業種について は、再建もしくは撤退も含めた見直しを迅速に進め、各事業の収益基盤の強化を図ります。 ②アフターマーケット事業を収益改善の重点施策と位置づけて、IoTを活用した新たなサービス事業やAI活用を加 速し、収益力強化を図ります。 ③他社と差別化できる競争力の高い製品やアプリケーションの創出により、収益拡大を図っていきます。 3) 「組織基盤変革」による強固な事業基盤確立 ①グローバル視点で活躍できる人材を計画的に育成し、また、ダイバーシティの推進や社内外の交流などを通じて 従業員のスキルアップを図ります。さらに、働き方改革、健康経営、環境経営を積極的に推進します。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 2017年度の見通しにつきましては、日本では海外経済動向および為替の円高傾向により、景気の下振れリスクが 懸念されるものの、緩やかな景気回復が続くものと予想されます。 海外では、新政権発足後も堅調な状態が続くと見込まれる米国、主要国を中心として緩やかな景気拡大が見込ま れる欧州、底堅い景気が続く東南アジアや今後も経済成長が見込まれるインドなど、全体的に緩やかな回復が予想 されます。 一方で、米国における政策動向、欧州における英国のEU離脱問題や各国の今後の政治動向、中国経済の緩やかな 減速など、一部で経済の先行きに不透明感が高まっています。 このような状況の中で、今年度より新たにスタートした3ヵ年中期経営計画では、「世界のパートナーと社会課 題の解決に取り組む企 業」というスローガンのもと、①人の健康、②安心・安全な社会、③産業の発展の3つの事 業領域をベースに、事業拡大を図っていきます。 2017年度は、新中期経営計画の初年度であり、本計画の中で定めた以下の諸施策を、着実に実行していきます。 1) 「成長分野投資」による事業成長 ①世界的な社会課題として注目されている「ヘルスケア」分野を最重点分野と設定し、「インフラ」、「マテリア ル」、「環境・エネルギー」を併せて、4つの重点分野として定め、計測機器と医用機器の融合を強化するな ど、当社の強みを生かした新事業創出を進めていきます。 ②上記の4分野を中心に、大学・研究機関・企業などとの外部連携を強化し、IoT、AI、ロボットなど、新技術の 活用を進め、社会課題をより高いレベルで解決していきます。 ③重点機種での研究開発投資や、グローバルにオープンイノベーションを促進するための研究開発拠点となる「イ ノベーションセンター」などの設備投資を強化します。 ④試薬・消耗品事業への投資を強化し、アフターマーケット事業の拡大に取り組みます。 2) 「収益力強化」による事業構造改革 ①重点機種については、新製品の開発力強化に向けた投資などを積極的に行います。また、不採算業種について は、再建もしくは撤退も含めた見直しを迅速に進め、各事業の収益基盤の強化を図ります。 ②アフターマーケット事業を収益改善の重点施策と位置づけて、IoTを活用した新たなサービス事業やAI活用を加 速し、収益力強化を図ります。 ③他社と差別化できる競争力の高い製品やアプリケーションの創出により、収益拡大を図っていきます。 3) 「組織基盤変革」による強固な事業基盤確立 ①グローバル視点で活躍できる人材を計画的に育成し、また、ダイバーシティの推進や社内外の交流などを通じて 従業員のスキルアップを図ります。さらに、働き方改革、健康経営、環境経営を積極的に推進します。…
セグメント関連
抽出本文
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(1) セグメント利益の調整額△2,122百万円は、セグメント間取引消去額7百万円および各報告セグメント に配賦しない試験研究費△2,129百万円です。 (2) セグメント資産の調整額29,339百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,895百万円および各報告 セグメントに配分していない全社資産32,235百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資 金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 売上高 外部顧客への売上高 209,237 64,376 26,728 36,158 336,501 5,978 342,479 342,479 セグメント間の内部 売上高 84 11 84 82 263 1,497 1,760 △ 1,760 209,321 64,387 26,813 36,241 336,764 7,476 344,240 △ 1,760 342,479 セグメント利益 33,052 1,922 775 2,670 38,421 882 39,304 △ 2,214 37,089 セグメント資産 187,561 58,292 50,576 35,538 331,969 8,409 340,378 34,975 375,354 その他の項目 減価償却費 5,402 1,720 899 1,285 9,308 238 9,546 9,546 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 7,032 2,114 1,111 2,319 12,578 298 12,876 12,876 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗 床業等の事業を含んでいます。 2 調整額は、以下のとおりです。