事業の内容
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/ 原文長 約1530文字
3 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社78社および関連会社5社(2018年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。 当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。 なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 事業 区分 主要製品等 主要な関係会社 クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、 熱分析システム、バイオ関連分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定機器、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器 [製造・販売] 島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、 (株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、 シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、 島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦) [保守サービス] (株)島津アクセス [研究開発・分析受託] (株)島津テクノリサーチ、 シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス) Ｘ線ＴＶシステム、血管撮影システム、Ｘ線撮影システム、ＰＥＴシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム [製造・販売] 島根島津(株)、 シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、 シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、 島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、 シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦) [販売・保守サービス] 島津メディカルシステムズ(株) フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3497文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 2018年度の見通しにつきましては、海外では、金融政策の動向や米中の貿易摩擦など一部で先行き不透明な部分があるものの、企業の設備投資や個人消費の増加等により着実な景気回復が見込まれる米国、緩やかな景気回復が続いている欧州、各種政策の効果により安定した経済成長が見込まれる中国や景気が総じて堅調に推移している東南アジアなど、世界経済全体として緩やかな拡大基調が継続することが予想されます。日本では雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気回復が持続するものと予測されます。 このような状況の中で、2017年度にスタートした中期経営計画では、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」というスローガンのもと、新たな一歩を踏み出しました。2018年度は、中期経営計画の2年目であり、成長戦略をさらに強化し、企業価値の向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築に努めていきます。 1) 「成長分野への積極的な投資」による事業基盤の強化と新たな事業成長基盤の獲得 ①新製品の開発力強化に向けて、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資および事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。 ②「ヘルスケア」、「インフラ」、「マテリアル」、「環境・エネルギー」の4つの重点分野で、社内外のパートナーとの協同・連携を強化し、事業化を目指します。 ③AI・IoT・ロボット等の新技術を活用し、グローバルな事業体制の強化を図り、新たな事業展開へと繋げていきます。 2) 「収益力の強化」による持続的成長力の向上 ①収益改善事業については、全社のリソース活用も踏まえ、採算性の改善や事業成長の課題を明確にし、各業種や製品単位で収益体質の改革を徹底的に進めます。 ②アフターマーケット事業の拡大に向けて、試薬・消耗品事業のさらなる拡大を図るとともに、AI・IoTなどを活用して新たなサービス事業の立ち上げを目指します。 ③製造現場における生産性の向上を図るため、AI・IoT・RPA（ロボットによる業務自動化）などを活用し、現場の各種検査やデータ解析の自動化などを進めます。 3) 「組織基盤変革」による強固な事業基盤確立 ①国連の掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、当社の事業に関係の深い目標での貢献を目指し、当社の技術力で社会課題の解決に取り組みます。また、「環境経営」や「ガバナンス機能の強化」など環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点に基づいた経営で事業基盤の強化を行っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3497文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 2018年度の見通しにつきましては、海外では、金融政策の動向や米中の貿易摩擦など一部で先行き不透明な部分があるものの、企業の設備投資や個人消費の増加等により着実な景気回復が見込まれる米国、緩やかな景気回復が続いている欧州、各種政策の効果により安定した経済成長が見込まれる中国や景気が総じて堅調に推移している東南アジアなど、世界経済全体として緩やかな拡大基調が継続することが予想されます。日本では雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気回復が持続するものと予測されます。 このような状況の中で、2017年度にスタートした中期経営計画では、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」というスローガンのもと、新たな一歩を踏み出しました。2018年度は、中期経営計画の2年目であり、成長戦略をさらに強化し、企業価値の向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築に努めていきます。 1) 「成長分野への積極的な投資」による事業基盤の強化と新たな事業成長基盤の獲得 ①新製品の開発力強化に向けて、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資および事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。 ②「ヘルスケア」、「インフラ」、「マテリアル」、「環境・エネルギー」の4つの重点分野で、社内外のパートナーとの協同・連携を強化し、事業化を目指します。 ③AI・IoT・ロボット等の新技術を活用し、グローバルな事業体制の強化を図り、新たな事業展開へと繋げていきます。 2) 「収益力の強化」による持続的成長力の向上 ①収益改善事業については、全社のリソース活用も踏まえ、採算性の改善や事業成長の課題を明確にし、各業種や製品単位で収益体質の改革を徹底的に進めます。 ②アフターマーケット事業の拡大に向けて、試薬・消耗品事業のさらなる拡大を図るとともに、AI・IoTなどを活用して新たなサービス事業の立ち上げを目指します。 ③製造現場における生産性の向上を図るため、AI・IoT・RPA（ロボットによる業務自動化）などを活用し、現場の各種検査やデータ解析の自動化などを進めます。 3) 「組織基盤変革」による強固な事業基盤確立 ①国連の掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、当社の事業に関係の深い目標での貢献を目指し、当社の技術力で社会課題の解決に取り組みます。また、「環境経営」や「ガバナンス機能の強化」など環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点に基づいた経営で事業基盤の強化を行っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5178文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,765億3千万円（前期比9.9％増）、営業利益428億2千2百万円（同15.5％増）、経常利益418億7千1百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益298億3千8百万円（同12.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ・計測機器事業 売上高2,315億6千1百万円(前期比10.7％増)、営業利益370億4千6百万円(同12.1％増)となりました。 ・ 医用機器事業 売上高659億1千6百万円(前期比2.4％増)、営業利益27億1百万円(同40.5％増)となりました。 ・航空機器事業 売上高276億3千9百万円(前期比3.4％増)、営業利益4億7千9百万円(同38.3％減)となりました。 ・産業機器事業 売上高441億9千万円(前期比22.2％増)、営業利益40億8千4百万円(同52.9％増)となりました。 ・その他の事業 売上高72億2千3百万円(前期比20.8％増)、営業利益8億9千1百万円(同1.0％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ223億2千7百万円増加し、750億9千万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、412億1千5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ116億6百万円増 加しました。その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加56億6千2百万円および仕入債務の増減による増加48 億6千2百万円です。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12億3千1百万円支出が減少し、110億7千2百万円 の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出119億7千2百万円です。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6億8百万円支出が増加し、79億2百万円の支出と なりました。その主なものは、配当金の支払額61億8千6百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11億 8千3百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 計測機器 231,878 9.9 医用機器 65,363 3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約897文字
(1) セグメント利益の調整額△2,214百万円は、主に各報告セグメント に配賦しない試験研究費△2,214百万円です。 (2) セグメント資産の調整額34,975百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△3,174百万円および各報告 セグメントに配分していない全社資産38,150百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 売上高 外部顧客への売上高 231,561 65,916 27,639 44,190 369,307 7,223 376,530 376,530 セグメント間の内部 売上高 39 20 88 119 268 1,642 1,910 △ 1,910 231,601 65,936 27,727 44,310 369,576 8,865 378,441 △ 1,910 376,530 セグメント利益 37,046 2,701 479 4,084 44,310 891 45,202 △ 2,379 42,822 セグメント資産 201,465 57,408 50,780 40,182 349,837 9,518 359,355 60,409 419,764 その他の項目 減価償却費 6,087 1,876 944 1,428 10,336 255 10,591 10,591 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 8,840 2,962 2,666 2,069 16,539 647 17,187 17,187 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗 床業等の事業を含んでいます。 2 調整額は、以下のとおりです。