事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社18社及び関連会社4社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （航空宇宙関連事業） 航空機部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社Sumitomo Precision USA,Inc.他へ委託しております。また、航空機降着装置の整備・修理については、子会社SPP長崎エンジニアリング㈱へ一部委託しております。ほかに、子会社SPP Aerospace Service Inc.では北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。油圧部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液圧工業有限公司で行っております。 （熱エネルギー・環境関連事業） 原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。 （ICT関連事業） 子会社であるSPPテクノロジーズ㈱とSPT Microtechnologies USA,Inc.及びその子会社４社は、MEMS及び半導体関連装置の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社であるSilicon Sensing Systems Ltd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。 以上の事業系統図は、次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1677文字
(２) 中長期的な経営戦略 当社グループは2020年度～2022年度の中期経営計画を以下のように策定しました。 中期スローガン：「持続可能な社会を支える世界一の「精密」を誰よりも先に創る」 ・コンプライアンスを最優先し、透明性の高い経営を実践します ・ 時代の変化をつかみ、最先端の精密技術と精密なものづくりをたゆまず発展させ、社会に貢献します ・お客様の課題に真摯に取組み、お客様のニーズに応える我々の『精密』を提案します これらを進めるために具体的には以下のような施策を行ってまいります。 ① 収益基盤４分野を軸に新たな成長事業の創出 急速な変化と厳しい競争環境下において、既存事業全てに注力するのではなく、リソースを投下して競争力を高め拡大する市場の中で成長する事業（将来の収益基盤4分野）、オペレーションを最適化して強いコスト体質で高い収益を上げる事業、縮小・撤退してリソースを注力分野へとシフトさせる事業、それぞれの事業方針に合わせたメリハリのあるリソース再配分を行います。選択と集中分野の選定は、アフターコロナでの市場環境予測も織り込みながら行ってまいります。 将来の収益基盤４分野 １．航空宇宙事業 安全・安心な社会を支える精密加工・製造技術 ２．熱マネジメント事業 地球環境に優しい省エネを支える精密な熱設計・解析技術 ３．精密油圧機器事業 世界のものづくりを支える精密油圧技術 ４．半導体製造装置・MEMS・センサ事業 スマート社会の5G、人工知能、ビッグデータ、高機能端末を支えるMEMS製造プロセス、デバイス・高精度センサ設計製造技術 ② 経営基盤の継続強化 当社では、コンプライアンスや業務プロセスの不備等による、防衛装備品に係る不正行為、熱交換器に係る不適切行為、退職給付債務の会計上の見積り誤りといった問題が相次いで発覚いたしました。これらの再発防止を含む、経営基盤の強化を行ってきましたが、これを継続強化していきます。現在、諸改革を推し進め、全てのステークホルダーの皆様の信頼回復に取り組んでおりますが、引き続き中期経営計画でも以下のような施策に取り組みます。 A）組織文化/意識変革 自らの原点に立ち還る ・住友事業精神 ・当社企業理念及び行動規範 B） ガバナンス・内部統制・コンプライアンス継続強化 ・ガバナンス強化諸施策推進 ・三線ディフェンス構築 ・コンプライアンス・品質・安全最優先 C）基幹システム刷新 ・経営と事業を支える次世代ITシステム基盤の構築 これらの施策により、「法令等を遵守し、高い倫理観に基づき事業活動を行う」、「お客様の満足とニーズを第一とし、魅力ある存在をめざす」といった当社企業理念をさらに根付かせ、ガバナンスの強化や内部統制の充実、社員のコンプライアンス意識の徹底を進めてまいります。…
対処すべき課題
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(５) 対処すべき課題 ・コンプライアンス問題への取り組み 当社は、2019年１月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚しました。これを受け、外部専門家からなる特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、原因究明及び類似案件の有無等の調査を実施し、2020年１月に調査報告書を受領、開示しました。 この特別調査委員会の提言を含む再発防止策として、コンプライアンス担当役員を選任し、ガバナンスの強化や内部統制の充実、社員のコンプライアンス意識の徹底、部門間連携の強化といった諸改革を進めております。ガバナンス強化の一環として、社長執行役員の諮問機関であった経営会議を意思決定機関と位置付け、重要事項の意思決定を合議制とする意思決定プロセスの高度化等を図っております。また内部統制の充実や社員のコンプライアンス意識向上に向けて、モニタリング機能を強化するための組織・体制整備、コンプライアンスに関する社内規程の見直しや内部通報制度の刷新にも取り組んでおります。他にも部門間連携を含む組織力強化を目的に管理職層の計画的人事ローテーションを開始いたしました。 これらの再発防止に取り組む過程で実施した2019年12月のコンプライアンス総点検において、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器の製造において、溶接工程の一部を外注することにより、特定設備製造業者の登録時の申請内容と異なる方法で製造・検査を行っていたことが判明しました。これに関連して、2020年３月に経済産業省からの行政処分、2020年７月には欧州圧力機器指令（Pressure Equipment Directive）への適合認証を取消されました。 調査の結果、原因として、コンプライアンス意識の欠如、誤った品質意識、法規等に関する知識不足、現場におけるチェック体制の不備等が確認されました。 製造工程の是正は既に完了し、再発防止策として、コンプライアンスと品質、安全を最優先とする組織風土改革、コンプライアンス・品質・法規等に関する教育の充実等に取り組んでいます。また、現場においては、作業手順書類の詳細化・簡易化に加えて、作業者自身及び第三者がチェックしやすくする現場の見える化に取り組んでいます。 昨年の防衛装備品に係る不正行為に続いての本件の発覚を重く受け止め、あらためて防衛装備品、熱交換器に関係する部門に限らず全社の問題として真摯に改革・改善に取り組み、信頼回復に努めてまいります。 また、上記以外にも、過年度の退職給付債務の会計上の見積りに誤りがあったことが判明し、過年度の有価証券報告書等を訂正することといたしました。これは退職給付会計に使用する退職給付債務を計算する対象を網羅的に特定できていなかったことによるものです。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化を背景として製造業を中心に弱含みが続いていたところ、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急激に減速いたしました。 このような環境下、当社グループは一体となりまして、各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、固定費等の削減に取り組んでまいりました結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、航空宇宙関連において防衛装備品の販売が増加したことに加え、ICT関連ではMEMS半導体製造装置の販売が堅調に推移しましたことから、売上高は51,017百万円（前期比4.1％増）、営業利益は3,353百万円（前期比40.3％増）、経常利益は2,982百万円（前期比19.6％増）となりました。 また、当期におきましては、防衛装備品関連損失引当金戻入額2,484百万円を特別利益として計上した一方で、高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、今後発生すると見込まれる顧客への補償等対応費用の引当として1,002百万円及び再製作が必要となるたな卸資産の評価損として267百万円を特別損失として計上しております。加えて、遊休となった埼玉県入間市の土地・建物をはじめとする、当社グループが保有する固定資産の収益性低下による減損損失930百万円を特別損失に計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,002百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損益の管理方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分していた費用の一部を各セグメントごとに把握する方法へと変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の新しい算定方法に基づき組み替えた数値で比較しております。 ① 航空宇宙セグメント 売上高は防衛省向け航空機用脚部品の販売が増加しましたことから、31,692百万円（前期比4.4％増）となりました。営業利益は販売増加に加え、カナダ子会社の改編に伴う合理化等により、1,755百万円（前期比103.6％増）となりました。 ② 熱エネルギー・環境セグメント 熱交換器の製造における不適切事案の発覚以降、該当製品の製造出荷を停止したことに伴う影響があった一方、環境関連製品が増加したことにより、売上高は9,032百万円（前期比微減）となりました。営業利益は品種構成等の改善により356百万円（前期比17.6％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙 関連事業 熱エネルギー・環境関連事業 ICT関連事業 売上高 外部顧客への売上高 30,368 9,036 9,586 48,990 48,990 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,368 9,036 9,586 48,990 48,990 セグメント利益（営業利益） 861 303 1,224 2,390 2,390 セグメント資産 52,245 11,240 11,551 75,037 8,641 83,678 その他の項目 減価償却費 1,299 336 250 1,886 1,886 のれん償却額 82 85 85 持分法適用会社への投資額 1,375 1,375 1,375 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 985 193 96 1,275 1,275 (注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額8,641百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 ３．減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙 関連事業 熱エネルギー・環境関連事業 ICT関連事業 売上高 外部顧客への売上高 31,692 9,032 10,292 51,017 51,017 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,692 9,032 10,292 51,017 51,017 セグメント利益（営業利益） 1,755 356 1,241 3,353 3,353 セグメント資産 51,417 10,007 8,860 70,285 7,199 77,485 その他の項目 減価償却費 1,475 341 248 2,065 2,065 のれん償却額 80 83 83 持分法適用会社への投資額 1,501 1,501 1,501 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,389 315 416 2,121 2,121 (注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額7,199百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 ３．減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。