事業の内容
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/ 原文長 約463文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （航空宇宙関連事業） 当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社 Sumitomo Precision USA,Inc. 他へ委託しております。ほかに、子会社SPP Canada Aircraft,Inc.は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。 （熱エネルギー・環境関連事業） 原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。 （ＩＣＴ関連事業） 持分法適用関連会社である Silicon Sensing Systems Ltd. 及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。 以上の事業系統図は、次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約617文字
(２) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略 急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。 このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺ぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びＩＣＴ関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。 今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。 そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約509文字
(３) 会社の対処すべき課題 当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びに集中的な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図ってまいります。 航空宇宙関連事業におきましては、安定成長市場での積極的な受注活動、ＥＨＡ（脚揚降電動化システム）や高性能オイルクーラ等の次世代商品開発投資、製造ラインの効率化などに注力し、一層の事業強化に努めてまいります。 熱エネルギー・環境関連事業におきましては、需要環境の変化に即した有望分野への注力、構造改革によるコスト競争力アップなどにより一層努めてまいります。 ＩＣＴ関連事業におきましては、ＩｏＴ関連拡大市場での独自技術を活かした製造装置群の拡販、光通信やセンサ分野でのデバイス製品拡販に努めてまいります。 以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3739文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は過去最高益を更新、設備投資も加速してきており、名目GDPは1997年の過去最高を漸く超えるとされています。海外経済も同様に緩やかな成長基調にあり、直近のIMFによる世界経済見通しもその経済成長率は全て上方修正されています。ただ、欧米の政治情勢や東アジア（特に朝鮮半島）の地政学的リスクなどの不透明要素は多く含んでおります。 このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は47,241百万円と前期に比べ1.8％減少しましたが、連結営業利益につきましては、販売構成の好転や合理化の推進等、油圧関連子会社及びマイクロ関連子会社の業績も堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し1,303百万円増加し、2,034百万円となりました。 連結経常利益につきましては、当期も為替差損の計上はありましたものの、政策保有株式の売却による売却益や持分法投資利益の増加などもあり、2,048百万円となりました。なお、当期におきましても、カナダ子会社の固定資産及びカナダ子会社株式に係るのれんの減損損失608百万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、501百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分方法の変更及び各セグメントに配分する売上高及び費用の配賦を、また、当第４四半期連結会計期間より、再度費用の配賦の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。 ①航空宇宙関連事業 航空宇宙関連事業におきましては、官需品の一時的な落ち込みなどがありましたが、航空機用熱交換器及び油圧機器は堅調に推移しましたことから、売上高は30,897百万円と前期と同水準の結果となり、営業損益につきましては、合理化の推進や経費の削減、油圧関連子会社の業績が堅調でありましたことなどにより、1,248百万円の営業利益となり、前期比で54％増加いたしました ②熱エネルギー・環境関連事業 熱エネルギー・環境関連事業におきましては、 エネルギー関連投資動向も依然として回復への動きが遅く、熱交換器の需要低迷による影響が大きく、売上高は前期比で19.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙 関連事業 熱エネルギー・環境関連事業 ＩＣＴ関連事業 売上高 外部顧客への売上高 31,120 10,345 6,630 48,096 48,096 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,120 10,345 6,630 48,096 48,096 セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益） 810 △ 255 175 730 730 セグメント資産 45,811 13,604 11,597 71,013 6,797 77,811 その他の項目 減価償却費 1,504 769 269 2,544 2,544 のれん償却額 120 83 204 204 持分法適用会社への投資額 978 978 978 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,248 190 72 1,511 1,511 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。 セグメント資産の調整額6,797百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙 関連事業 熱エネルギー・環境関連事業 ＩＣＴ関連事業 売上高 外部顧客への売上高 30,897 8,366 7,977 47,241 47,241 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,897 8,366 7,977 47,241 47,241 セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益） 1,248 △ 271 1,057 2,034 2,034 セグメント資産 46,239 10,658 13,708 70,606 9,673 80,279 その他の項目 減価償却費 1,435 487 255 2,178 2,178 のれん償却額 48 79 127 127 持分法適用会社への投資額 1,225 1,225 1,225 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 638 73 93 805 805 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。 セグメント資産の調整額9,673百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 3.…