三菱自動車工業株式会社 年度比較

2017年度

海外売上高比率の高さ（約8割）に伴う経済情勢や為替変動の影響。競争激化による価格競争、開発サイクルの短縮、製品の受容性への課題。自然災害や火災等による生産拠点の操業停止リスク。法規制（環境・安全）への適応および過去の燃費試験不備に伴う信頼回復に向けた再発防止策の実施。原材料・部品の調達コスト変動、特定調方への依存、取引先の信用リスク。知的財産権侵害や情報セキュリティに関するリスク。

2026年度

地政学的緊張による供給網の混乱、希少金属（パラジウム、ロジウム等）の調達難、中国メーカーとの競争激化、為替変動の影響、製品の品質・安全性に関するリコールや訴訟リスク、サイバー攻撃による情報漏洩、気候変動政策強化に伴うコスト増などのリスクがある。これに対し、サプライチェーン管理の強化、BCM（事業継続計画）の策定、情報セキュリティ教育、アライアンスを通じた技術開発の分担、および流動性の確保に向けたコミットメントラインの設定等の対応策を講じている。

2017年度

三菱自動車は、過去の不祥事を受けたガバナンス刷新と、日産との戦略的アライアンスを軸とした成長戦略を展開。電動化やコネクティッドカー等の先端技術への注力と、組織構造のフラット化による意思決定の迅速化により、信頼回復と事業拡大の両立を目指す。

2026年度

三菱自動車は、地政学的リスクや競争激化といった不確実な環境に対し、「新中長期ビジョン」を通じてブランド強化と構造転換のハイブリッド戦略で対抗する方針。アセアン・オフロード市場への集中投資、バリューチェーンの拡大、AI/DXによる生産性向上を柱とし、2030年度に向けた野心的な収益目標（ROE 12%以上等）を掲げている。

2017年度

三菱自動車は、PHEVや電動車分野で強固な技術基盤を持ちつつ、日産とのアライアンスを通じて開発・生産リソースを最適化し、次世代モビリティへの移行に向けた大規模投資と構造改革（Performance Revolution）を推進。信頼回復と高度な安全・環境性能の両立を目指す。

2026年度

三菱自動車は、独自のPHEV/BEV技術と4WD技術を核とした「ブランド重視」の成長戦略を展開。2029年までの1兆円規模の投資を通じて、アセアンやオフロード市場での優位性を確立しつつ、AI/DXによる生産性向上と構造転換により、不確実な外部環境下でも強靭な収益基盤を構築することを目指している。