事業の内容
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/ 原文長 約1359文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社22社及び関連会社3社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。 また、その他の関係会社1社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (二輪・汎用事業) 主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダ です。 主な会社 株式会社ショーワ アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド ショーワ・ド・ブラジル・リミターダ ショーワ・インディア・プライベート・リミテッド ショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッド ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド ショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッド ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリング サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド (四輪事業) 主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。 主な会社 株式会社ショーワ 株式会社九州ショーワ 株式会社ショーワ精工 アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド ショーワ・カナダ・インコーポレイテッド ショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッド ピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシア ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリング サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド 上海昭和汽車配件有限公司 武漢昭和汽車零部件制造有限公司 広州昭和汽車零部件有限公司 成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社) ショーワ・ユー・ケー・リミテッド (ステアリング事業) 主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、「私たちは、世界のお客様から信頼されるグローバル企業を目指し、たゆまぬ改革をつづけ、最高の技術と品質で優れた商品を提供し、ユーザーニーズに応える」を社是として、商品を通してマーケットのお客様に満足いただくことを第一義とするとともに、常に未来を指向し、絶えず経営と技術を革新し続けることに努めます。 また、企業としての社会的責任を果たすための活動にも積極的に取組み、提供する商品と調和のとれた企業活動を通じて社会の信頼を得ることを目指します。 こうした事業活動を世界的規模でグループとして展開することにより、社業を発展させ、株主、顧客、従業員をはじめとする関係者の皆様から存在を期待され、そして地域、社会に貢献できる企業になることを基本方針としています。 (2)経営戦略等 当社グループは、2014年4月1日からスタートした中長期計画において、第11次中期で培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域を更に強固なものにしていくため、以下の方針を定め、当社を取り巻く環境を注視し、課題解決に向けて邁進してまいります。 〈商品方針〉 強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ ・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。 〈営業方針〉 ニーズの早期深堀りによるシーズとのマッチング ・得意先や市場のニーズを早期に把握し、新技術等のシーズ(種)をマッチさせ、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。 〈品質方針〉 一人ひとりが仕事の質を高め信頼と快適をグローバル市場へタイムリーに提供する ・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証体制を商品開発から製品出荷までの各段階で構築していきます。 (3)目標とする経営指標 当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、ROE、ROAの指標を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識して、これらをグループ間で共有化するとともに各事業の責任を明確にしつつ、目標達成のためにグループ一丸となって拡販活動、業務改善活動等の諸施策を積極的に展開しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1275文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、「私たちは、世界のお客様から信頼されるグローバル企業を目指し、たゆまぬ改革をつづけ、最高の技術と品質で優れた商品を提供し、ユーザーニーズに応える」を社是として、商品を通してマーケットのお客様に満足いただくことを第一義とするとともに、常に未来を指向し、絶えず経営と技術を革新し続けることに努めます。 また、企業としての社会的責任を果たすための活動にも積極的に取組み、提供する商品と調和のとれた企業活動を通じて社会の信頼を得ることを目指します。 こうした事業活動を世界的規模でグループとして展開することにより、社業を発展させ、株主、顧客、従業員をはじめとする関係者の皆様から存在を期待され、そして地域、社会に貢献できる企業になることを基本方針としています。 (2)経営戦略等 当社グループは、2014年4月1日からスタートした中長期計画において、第11次中期で培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域を更に強固なものにしていくため、以下の方針を定め、当社を取り巻く環境を注視し、課題解決に向けて邁進してまいります。 〈商品方針〉 強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ ・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。 〈営業方針〉 ニーズの早期深堀りによるシーズとのマッチング ・得意先や市場のニーズを早期に把握し、新技術等のシーズ(種)をマッチさせ、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。 〈品質方針〉 一人ひとりが仕事の質を高め信頼と快適をグローバル市場へタイムリーに提供する ・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証体制を商品開発から製品出荷までの各段階で構築していきます。 (3)目標とする経営指標 当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、ROE、ROAの指標を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識して、これらをグループ間で共有化するとともに各事業の責任を明確にしつつ、目標達成のためにグループ一丸となって拡販活動、業務改善活動等の諸施策を積極的に展開しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3902文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く景気動向は、日本及び米国では緩やかに回復し、中国では持ち直しの動きが続いており、総じて世界全体では緩やかに回復しました。自動車市場においては、米国では前年に比べ販売が減少したものの、日本では軽自動車の新型車効果により販売が増加し、中国及び欧州でも好調に推移しました。 こうした情勢のもと、当社グループは、 メガサプライヤーとの差別化を図れる提案型システムサプライヤーを目指し、中長期方針に基づいて、高効率生産と安定生産の両立、事業再編や最適生産アロケーション、次世代自動車への対応強化及び高付加価値商品の開発、最適調達によるコスト競争力の向上及び全世界で品質保証の仕組みを強化することによる品質の高位平準化等の施策を推進 してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、2,019億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億1千7百万円減少しました。各項目別の主な要因は次のとおりです。 ＜流動資産＞ 流動資産は1,198億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億9千9百万円増加しました。これは主に、その他が減少したものの、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。 ＜非流動資産＞ 非流動資産は821億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ81億1千7百万円減少しました。これは主に、有形固定資産並びにその他の金融資産が減少したことによるものです。 ＜流動負債＞ 流動負債は742億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億7千5百万円減少しました。これは主に、短期有利子負債並びに引当金が減少したことによるものです。 ＜非流動負債＞ 非流動負債は180億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億5千9百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債並びに繰延税金負債が減少したことによるものです。 ＜資本＞ 資本は1,096億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億1千7百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。 b．経営成績 当連結会計年度の売上収益は、二輪車用製品、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が増加し、2,919億8千9百万円と前連結会計年度に比べ324億9千3百万円(12.5％)の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約23144文字
3．セグメント利益(△は損失)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の費用」です。 4．セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の長期投資資金です。 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 その他 (注)1 調整額 (注)3 連結 二輪・汎用事業 四輪事業 ステアリング事業 ガススプリング事業 外部顧客からの売上収益 82,678 92,209 102,041 3,245 280,173 11,815 291,989 セグメント間の売上収益 合計 82,678 92,209 102,041 3,245 280,173 11,815 291,989 セグメント利益 (△は損失)(注)2 12,139 5,969 15,110 △8,397 24,821 475 25,296 金融収益及び金融費用 203 持分法による投資損益 542 税引前利益 26,042 その他の項目 減価償却費及び 償却費 2,319 2,651 4,365 163 9,500 163 9,663 減損損失及びその戻入 184 1,538 17 44 1,784 1,784 持分法で会計処理されている投資 2,419 2,780 5,199 5,199 資本的支出 2,200 2,202 1,924 86 6,412 460 6,872 セグメント資産 56,424 60,283 71,705 2,808 191,221 4,298 6,448 201,967 (注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。 2．セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益(△は損失)をベースとしています。 3．セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の長期投資資金です。 (4)製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。 (5)地域ごとの情報 ① 外部顧客からの売上収益 (単位：百万円) 所在地 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 日本 60,830 64,893 北米 84,949 81,055 アジア 66,113 77,913 中国 32,657 49,810 南米・欧州 14,945 18,314 合計 259,495 291,989 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎としています。なお、当連結会計年度より開示情報の充実と継続的に比較情報を提供するために、地域別に分類しています。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分により組替えています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3131文字
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％) ホンダオブアメリカマニュファクチャリング・インコーポレーテッド 37,237 14.4 29,396 10.1 3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末までに入手した情報に基づく当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の判断を示したものです。また、当該事項は、不確実性に由来する影響を全て解消することは現実的ではないため、事実と異なる場合があります。 ① 重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。 会計上の判断、見積り及び仮定の主な項目は次のとおりです。 a.引当金の測定 引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。 債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予測できない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 b.確定給付制度に係る負債の測定 確定給付制度債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率等の年金数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は、市場の金利変動の動向など、入手可能なすべての情報をもとに総合的に判断、利用されています。また、その仮定の適切性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。 これら年金数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済環境及び社会情勢の変動等により影響を受ける可能性があり、確定給付制度債務及び制度資産の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 c.資産の減損 減損テストに用いる回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しています。…