事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約300文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などのIoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器製品の製造、販売を行っております。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約377文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。 ① 経営理念：独創的な技術と製品を通して社会に貢献する 当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。 ② コーポレートスローガン：Technology for a better life 「Technology for a better life」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約618文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。以下の３つの基本方針のもと、IoT技術で産業界の発展に貢献するリーディングカンパニーを目指してまいります。 ア．IoT市場の開拓 当社は、急速に市場が拡大しているIoT市場に向けて、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で培った技術を活かしたIoTソリューション「CONPROSYS」の拡販を進めてまいりました。今後も、国内に加えて、欧米・アジア地域への販売を強化することで、持続的な成長を目指してまいります。 イ．技術開発の強化 IoT市場では、お客様のニーズに合わせたソリューションの提供が求められております。そのため、お客様の要望に素早く対応できる技術開発体制の構築を図ってまいります。また、最先端技術を用いた製品開発を行うことで、製品の差別化を図ってまいります。 ウ．生産の構造改革 IoT技術を活用した生産の効率化や生産パートナー会社との連携強化で、更なる高収益体質の実現を目指してまいります。また、製品の品質向上のため、グループ全体における品質管理体制を強化してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画の最終年度に以下の経営指標を達成することを目標としております。 ・連結売上高 30,000百万円 ・営業利益率 ８％ ・海外売上高比率 50％
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3097文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の景況感が改善し、設備投資にも堅調さが見られるなど、拡大基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりや国際的に深刻化する貿易摩擦への不安など、先行きの不透明感も高まってまいりました。 このような状況の中、当社グループの売上高は25,468百万円（前期比9.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加と生産性の向上により、営業利益1,266百万円（同21.5％増）、経常利益1,281百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益910百万円（同26.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。 電子機器製品 (産業用コンピュータ製品) 日本市場におきましては、半導体製造装置業界向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移いたしましたが、米国の医療機器業界で新規設備投資に一部慎重な動きがあったことから、売上高は10,110百万円（前期比0.3％減）に留まりました。 (IoT機器製品) 企業における設備投資の増加に伴い、生産設備向けの計測制御用ボードや流通系店舗設備向けの無線LAN製品の販売が好調に推移し、売上高は4,946百万円（同15.2％増）となりました。 (ソリューション製品) 自動車関連システムの販売が増加したものの、再生可能エネルギーの買取価格下落に伴い太陽光発電計測システムの販売が減少したため、売上高は1,460百万円（同35.5％減）となりました。 制御機器製品 半導体関連業界の設備投資が活発であったため、制御機器製品の販売が大幅に増加し、売上高は8,950百万円（同34.2％増）となりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産の残高は21,304百万円（前期比7.5％増）となりました。流動資産は16,063百万円（同9.4％増）、固定資産は5,240百万円（同2.2％増）となりました。 当連結会計年度末における負債の残高は12,061百万円（同5.0％増）となりました。流動負債は9,948百万円（同37.5％増）、固定負債は2,112百万円（同50.3％減）となりました。 当連結会計年度末における純資産の残高は9,243百万円（同11.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約75文字
【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、電子機器事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2664文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ダイフク 7,451,793 31.9 9,424,163 37.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 電子機器事業における製品区分の変更 従来、当社グループの製品区分は、「産業用コンピュータ製品」「計測制御製品」「ネットワーク製品」「ソリューション製品」の４製品区分に分類しておりました。 この度、「計測制御製品」「ネットワーク製品」の２区分について、その製品特性の類似性から「IoT機器製品」として一括表示するとともに、「EMS製品」については「制御機器製品」に名称を変更いたしました。 また、前年同期比については、前連結会計年度に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、第５〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア. 経営成績等 1) 経営成績の分析 （売上高） 売上高は25,468百万円となり、前連結会計年度に比べ2,101百万円増加（前期比9.0％増）いたしました。 増加要因及び製品別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 売上原価は19,215百万円となり、前連結会計年度に比べ1,555百万円増加（同8.8％増）いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント改善し75.4％となりました。 この結果、売上総利益は6,253百万円となり、前連結会計年度より546百万円増加（同9.6％増）いたしました。 （営業利益） 営業利益は1,266百万円となり、前連結会計年度に比べ224百万円増加（同21.5％増）いたしました。営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント向上し5.0％となりました。 （経常利益） 経常利益は1,281百万円となり、前連結会計年度に比べ287百万円増加（同28.9％増）いたしました。…