事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約300文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などのIoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器製品の製造、販売を行っております。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約378文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。 ① 経営理念：独創的な技術と製品を通して社会に貢献する 当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御及びネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。 ② コーポレートスローガン：Technology for a better life 「Technology for a better life」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1581文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 経営環境 ア．事業環境 当社グループは、産業用コンピュータ製品、IoT機器製品及びソリューション製品で構成される電子機器製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤及び制御モジュールなどの制御機器製品を製造、販売しております。当社グループの製品は、様々なシステムやサービスに欠かせない製品として、お客様から大きな期待を寄せられています。 イ．競争環境 当社グループが属する電子機器市場は台湾メーカーのシェアが高く、競争は今後さらに激化することが見込まれています。長年にわたって培ってきた産業用コンピュータ、計測制御、ネットワーク及びソリューションの技術を活かして、お客様が求める製品を提供し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。 ウ．グローバル化 電子機器市場は国内と比べて、欧米や中国など海外の市場規模が大きく、近年は東南アジア及びインドなどの市場が急速に拡大しております。今後更なる成長を目指して、グローバル化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画を策定し、売上高300億円、営業利益率８％以上、海外売上高比率50％を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などに伴い、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなったことから、当初の計画を達成することができませんでした。 当社グループは更なる収益力の強化を目指し、2022年３月期を初年度とする３カ年中期経営計画を策定いたしました。最終年度である2024年３月期に、売上高300億円、営業利益28億円の達成を目標としております。 ③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来により、今後ますます当社製品の活躍する場面が増えていくことが見込まれます。このような事業環境の下、新たな成長を実現するためにグループ力を活用することで、変革・価値創造を図ってまいります。 ア．コア事業の充実 成長が見込まれるDX市場でターゲット業界（半導体、医療、セキュリティ）への深耕を図ると共に、環境・エネルギー関連市場へのソリューション提供を強化することで、売上の拡大を目指してまいります。 イ．グローバル体制の強化 日本、米国、台湾の各開発拠点における情報一元化で開発効率を向上させると共に、グループ共同調達によるコストダウンを目指してまいります。 ウ．新市場の創出 当社のAI技術を活用した省人化・ロボット市場の開拓、及び次世代通信技術（５Ｇ、Wi-Fi6）を活用した新ソリューションを提供してまいります。また、遠隔監視技術を活用した新規市場の創造を図ってまいります。 エ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3172文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大きく制限されたことから急速に悪化した後、徐々に持ち直してまいりましたが、足元では感染が再拡大しており、先行き不透明感が高まっております。 このような状況の中、当社グループの売上高は27,439百万円（前期比6.6％増）となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い営業利益は1,656百万円（同5.9％増）、経常利益は1,645百万円（同5.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました投資有価証券の売却による特別利益の計上がなくなったこともあり、1,171百万円（同27.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。 電子機器製品 (産業用コンピュータ製品) 日本市場では、企業の設備投資が先送りされるなど影響はありましたが、一部業界向けの大型案件を受注したこともあり、売上高はほぼ横ばいとなりました。一方、米国市場では、空港セキュリティ関連向けの大型案件や医療機器向けの産業用コンピュータの販売が堅調だったことから、売上高は11,777百万円（同1.9％増）となりました。 (IoT機器製品) 年度前半に見られた企業の設備投資への慎重な姿勢の影響を受けて、工場の生産ライン等で利用される計測制御用ボードの販売が減少し、売上高は3,778百万円（同7.0％減）となりました。 (ソリューション製品) 自動車関連業界の生産設備への投資減少を受けて、関連システムの販売が減少し、売上高は1,330百万円（同8.4％減）となりました。 制御機器製品 半導体関連業界における設備投資の回復に伴い、売上高は10,553百万円（同21.9％増）となりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産の残高は22,777百万円（前期比5.5％増）となりました。流動資産は17,592百万円（同6.9％増）、固定資産は5,184百万円（同1.2％増）となりました。 当連結会計年度末における負債の残高は10,393百万円（同2.0％増）となりました。流動負債は8,359百万円（同18.6％増）、固定負債は2,034百万円（同35.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約75文字
【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、電子機器事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1700文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ダイフク 8,960,934 34.8 10,857,367 39.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画を策定し、売上高300億円、営業利益率８％以上、海外売上高比率50％を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などに伴い、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなったことから、当初の計画を達成することができませんでした。 指標 2021年３月期 (中期経営計画目標) 2021年３月期 (実績) 差異 売上高（千円） 30,000,000 27,439,884 △2,560,115 営業利益（千円） 2,400,000 1,656,451 △743,548 営業利益率（％） 8.0 6.0 △2.0 海外売上高比率（％） 50.0 29.7 △20.3 一方、2021年３月期では、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、半導体関連業界における設備投資の回復に伴い、計画比1,439百万円増加（同5.5％増）となりました。また、営業利益に関しましては、売上高の増加に伴い、計画比256百万円増加（同18.3％増）となりました。なお、海外売上高比率に関しましては、国内の売上高が増加したことから、計画と比べて3.3ポイント減少いたしました。 指標 2021年３月期 (期初計画) 2021年３月期 (実績) 差異 売上高（千円） 26,000,000 27,439,884 1,439,884 営業利益（千円） 1,400,000 1,656,451 256,451 営業利益率（％） 5.4 6.0 0.6 海外売上高比率（％） 33.0 29.7 △3.3 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により充当することとしております。当連結会計年度末現在、金融機関等からの借入金残高は3,000百万円となっております。…