事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約350文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社３社（DDS Korea,Inc.、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。 当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2911文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。 当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ①収益の安定化 バイオ事業については、セキュリティ対策として2016年に強靭性向上モデルにより導入された自治体が買い替え期を迎えること、既に各府省からのガイドラインには二要素認証に言及されていることから官公庁への普及も期待できること、ならびに同ガイドラインにより民間企業での採用の増加が見込まれること、コロナ禍において急速に進むテレワーク導入がひと段落し運用の見直しにより本人認証の課題が顕在化してきていること、GIGAスクール構想により導入されたデバイスを活用し運用の段階に入ることにより本人認証やスムーズなログオンが課題となっており需要が急速に伸びてきていること、以上のことから市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用し、売上増加を実現させていきます。また、幅広い分野での活用において一日の長があることから優位性を保てており高い収益率を保持して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2911文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。 当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ①収益の安定化 バイオ事業については、セキュリティ対策として2016年に強靭性向上モデルにより導入された自治体が買い替え期を迎えること、既に各府省からのガイドラインには二要素認証に言及されていることから官公庁への普及も期待できること、ならびに同ガイドラインにより民間企業での採用の増加が見込まれること、コロナ禍において急速に進むテレワーク導入がひと段落し運用の見直しにより本人認証の課題が顕在化してきていること、GIGAスクール構想により導入されたデバイスを活用し運用の段階に入ることにより本人認証やスムーズなログオンが課題となっており需要が急速に伸びてきていること、以上のことから市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用し、売上増加を実現させていきます。また、幅広い分野での活用において一日の長があることから優位性を保てており高い収益率を保持して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1928文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込みました。 当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、コロナ禍によりネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。 製品面においては、パナソニック製顔認証技術の採用、GIGAスクール構想により小学校低学年にIT教育を行う上でログオンの効率化に貢献するQRコード認証対応を行い、多くの引き合いをいただきました。 販売面においては、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となり、バーチャル展示会やインターネットでセミナーを行うウェビナーなどに切り替え、費用圧縮と費用対効果が高いものへの投資をバランスよく推進して参りました。 このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。 マガタマ・FIDO事業については、数社の大型案件に対し POC（概念実証)を有償で受注し検証を終え準備万端の状況までは来ましたが、iOS版Safari FaceIDやTouchIDのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ、コロナ禍による経費圧迫のあおりを最終的に受けることとなりました。しかしながら、株式会社ランシステム（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔、以下 ランシステム）が展開する「セルフ店舗システム」に採用されたことが、非接触化ビジネスにつながり、コロナ禍が追い風となり導入検討企業が増加しております。 アルゴリズム・センサー事業については、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下 MMT）を子会社化し、アルゴリズムだけでなくセンサーもワンストップで提供できるセンサーメーカーとなることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1578文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容 又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 取引の内容 取引金額 （千円） （注１） 科 目 期末残高 （千円） 役 員 三吉野 健滋 当社代表取締役会長 （被所有） 直接 2.38% 資金貸付 （注２） 193,926 役員貸付金 193,926 利息の支払 （ 注２） 1,530 役員及びその近親者 松下 愛輝 ソフトウエア 開発 業務委託 （ 注２） 10,842 未払費用 （ 注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針 （1）利息は市場金利を勘案し決定しております。 （2） 業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容 又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 取引の内容 取引金額 （千円） （注１） 科 目 期末残高 （千円） 役 員 三吉野 健滋 当社代表取締役会長 （被所有） 直接 1.16% 資金貸付 及び担保の受入 （注１,２） 役員貸付金 193,926 利息の支払 （ 注１） 3,894 （ 注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針 （1）利息は市場金利を勘案し決定しております。 （2） 本貸付に対する担保として株式を受け入れております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） １株当たり純資産額 37円61銭 60円13銭 １株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） 0円56銭 △3円92銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0円56銭 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２． １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3708文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日立グループ 173,072 14.9 174,047 15.1 ダイワボウ情報システム株式会社 255,629 22.0 150,856 13.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。 （1）財政状態の分析 (流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、主として増資による現金及び預金の増加（1,570百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて1,138百万円（72.8％）増加し、2,702百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,794百万円、受取手形及び売掛金454百万円、製品172百万円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、主として技術資産の計上による増加（271百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて455百万円（104.8％）増加し、890百万円となりました。この内訳は、有形固定資産278百万円、無形固定資産413百万円、投資その他の資産197百万円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は、主として買掛金の増加（105百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて121百万円（38.8％）増加し、434百万円となりました。この主な内訳は、買掛金150百万円、前受収益119百万円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の増加（69百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて118百万円（116.2％）増加し、221百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債33百万円、長期前受収益141百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加（756百万円の増加）及び資本剰余金の増加（756百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて1,353百万円（85.5％）増加し、2,936百万円となりました。…