事業の内容
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/ 原文長 約2667文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産機機械等の製造及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ※８ 電子基板 電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。 (1）当社グループの事業の特徴 当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。 (2）当社グループの事業内容 ① 電子基板事業 当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルスチルカメラ等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング （※９） 工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。 また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。 また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、更なる拡大を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおり予断を許さない 経営環境の中、売上総利益率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率については、具体的な数値目標等は設定していないものの、 従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2020年12月期の売上総利益率の目標数値は27.7％であります。 (4）経営 環境 中国経済の先行き等への警戒感から 世界景気の下振れリスクが懸念され、引き続き市場環境は厳しい状況が続くものと想定しております。一方、東京五輪開催に向けてインフラ整備が加速することで 幅広い分野において５Ｇ対応の動きが活発化し、ＩｏＴやＡＩに関連する新たな需要の喚起や投資意欲の高まりが期待されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。 また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、更なる拡大を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおり予断を許さない 経営環境の中、売上総利益率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率については、具体的な数値目標等は設定していないものの、 従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2020年12月期の売上総利益率の目標数値は27.7％であります。 (4）経営 環境 中国経済の先行き等への警戒感から 世界景気の下振れリスクが懸念され、引き続き市場環境は厳しい状況が続くものと想定しております。一方、東京五輪開催に向けてインフラ整備が加速することで 幅広い分野において５Ｇ対応の動きが活発化し、ＩｏＴやＡＩに関連する新たな需要の喚起や投資意欲の高まりが期待されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4241文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（ 以下、 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （資産） 流動資産は、2,718百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主として、 売上債権が減少した 一方、 現金及び預金 が増加 したことによるものであります。 固定資産は、2,355百万円（同11.9％減）となりました。これは主として、土地の売却及び繰延税金資産の取崩しにより 減少したもの であります。 （負債） 流動負債は、1,058百万円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主として、未払法人税等が減少した一方、短期借入金及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が増加したことによるものであります。 固定負債は、946百万円（同1.7％減）となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、3,068百万円（前年同期比6.9％減）となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、高水準の企業収益や成長分野への取組みを背景に設備投資が増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦を巡る動向や英国のＥＵ（欧州連合）離脱の行方から、輸出は弱含んでおり、製造業を中心に先行きに不透明感が残りました。 当社グループが属する電子基板業界は、スマートフォン需要の一服感や国内外の自動車販売が低迷した影響から需要の弱さはみられたものの、５Ｇ（次世代通信規格）市場の本格的な立ち上がりを控え、スマートフォン向けに加えて、新たな社会インフラとしてＩｏＴやＡＩ活用の需要が期待されております。 このような経済環境の下、鏡面研磨機事業において販売は増加したものの、テストシステム事業、電子基板事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。 これらの結果、連結売上高は3,896百万円（前年同期比15.0％減）と、前連結会計年度に比べ686百万円の減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1899文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年12月21日 至 2018年12月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 電子基板 事業 テストシス テム事業 鏡面研磨機 事業 産機シス テム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,697,842 1,351,780 279,776 252,959 4,582,357 4,582,357 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,610 8,184 12,794 △ 12,794 2,697,842 1,356,390 287,960 252,959 4,595,151 △ 12,794 4,582,357 セグメント利益 437,270 83,702 18,511 9,680 549,164 △ 427,078 122,086 セグメント資産 1,944,110 801,137 275,886 137,017 3,158,152 2,097,520 5,255,672 その他の項目 減価償却費 87,608 3,694 10,743 314 102,360 6,520 108,881 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,536 1,467 695 5,803 55,503 10,449 65,953 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△427,078千円には、セグメント間取引消去等20,899千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,977千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額2,097,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額6,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2296文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. 482,888 10.5 152,195 3.9 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点 による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ の連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 重要な会計方針については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります 。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境」に記載の状況下において、潜在顧客の掘り起こし・獲得に向けてＦＰＣの極薄化など多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求・アピールしていくとともに、2021年５月竣工予定の本社工場の建替えが本格的に始動し、高い収益性が見込める高難度製品等の試作から量産までを見据えた生産体制の充実・強化に注力してまいります。また、品質管理要求の高まりや製造現場における深刻な人手不足を補う自動化・省力化ニーズの増加を背景にして、ＡＩ搭載の高付加価値製品を市場に投入するなど競争力のある検査装置の製品ラインアップ拡充を図り、受注の獲得を目指してまいります。加えて、需要が旺盛な産業用ロボット関連のシステムインテグレーションサービスについては、スムーズな立ち上げと早期に収益貢献が図れるよう受注の獲得を目指してまいります。具体的な 当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5） 事業上及び財務上の対処すべき課題 」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。…