事業の内容
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/ 原文長 約726文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及びデジタルプロモーション株式会社の２社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。 事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、SNSと大型表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行うValue creating事業に二分され、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。 ＜デジタルサイネージ関連事業＞ デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。 事業内容としては以下の通りです。 ・機器リース部門 デジタルサイネージのリース ・運営部門 デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツの配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供 ・情報機器部門 デジタルサイネージの製造・販売 ＜Value creating事業＞ デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1037文字
(４) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力製品である、デジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上記の幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。 上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。 ①主力業界の変更 従来の主力業界であったパチンコホール業界は、規制等の影響により投資案件やホールそのものの数が減少しており、今後も厳しい状況が予測されます。そのため、主力業界の変更により、売上・利益を確保することが必須と考えております、具体的な施策として、代理店による販路拡大、Webからの流入増加、製品ラインナップの増強などに取り組んでおり、今後も継続してまいります。 ②事業領域の拡大 当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、ITの活用によるデジタルサイネージとSNS等の各種媒体や他の機器とのネットワーク化を考えており、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。当社グループは、Value creating事業におけるSNSと大型LED表示機を連動した広告システム事業をその一環と捉え、今後更なる展開をしていく予定です。 ③生産性向上 安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当連結会計年度については中国提携企業の工場が縮小稼働となり、業績へ影響を及ぼしましたが、今後につきましては、提携企業の稼働も戻っており、影響は軽微と予想しております。ただし、今後の拡大状況次第では、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3140文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中、米朝等の国際情勢に起因した海外景気の先行き不透明な状況が続いている中、国内においては雇用の改善、改元効果や消費税増税による駆け込み需要など、緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、第４四半期より発生した新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響により先行きが不透明な状況となっております。 また、広告業界における総広告費については、６年連続で2桁成長を遂げているインターネット広告費が全体を押し上げる形で、前年比106.2％となりました。媒体別では、マスコミ四媒体広告費が前年より減少しましたが、インターネット広告費は大型プラットフォーマーを中心に堅調な伸びが続いており、屋外広告費についても前年比微増となりました。 このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、機器リース、運営といった安定収益事業、新たなデジタルサイネージマーケットの開拓を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。 しかしながら、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響等による売上高の減少や、2020年3月19日に開示しましたとおり、事業構造改革に伴う特別損失の計上をしたことから、期初の想定を下回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における資産の額は、1,353,669千円となり、前連結会計年度末と比べ65,988千円の減少となりました。減少の主な要因は、減損損失の計上によりレンタル資産が減少したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債の額は、971,949千円となり、前連結会計年度末と比べ120,509千円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産の額は、381,719千円となり、前連結会計年度末と比べ186,497千円の減少となりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約452文字
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタル サイネージ関連 Value creating 売上高 外部顧客への売上高 753,456 61,746 815,203 セグメント間の内部売 上高又は振替高 1,680 △ 1,680 755,136 61,746 △ 1,680 815,203 セグメント損失（△） △ 103,015 △ 18,876 △ 121,891 セグメント資産 329,702 6,158 1,017,808 1,353,669 その他の項目 減価償却費 52,094 95 52,190 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 50,339 453 50,792 （注）１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1673文字
４ 前連結会計年度におけるアイリスオーヤマ株式会社に対する販売実績及び当連結会計年度における株式会社王将フードサービスに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載しておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大によりわが国の経済への影響が生じております。現時点では当社グループへの影響は軽微と予測しておりますが、今後の拡大状況次第では、財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損） 減損損失の算定にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積額を用いた回収可能額により検討しております。 将来キャッシュ・フローの見積額は事業計画や市場環境を基に慎重に検討しておりますが、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、リース資産等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。 中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Value creating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、当面は相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。…