事業の内容
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/ 原文長 約758文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及びデジタルプロモーション株式会社の２社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。 事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、SNSと大型表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行うValue creating事業に二分され、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。 ＜デジタルサイネージ関連事業＞ デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。 事業内容としては以下の通りです。 ・機器リース部門 デジタルサイネージ（DPS-150、DPS-150Light、ix-board等）のリース ・運営部門 デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツの配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供 ・情報機器部門 デジタルサイネージの製造・販売 ＜Value creating事業＞ デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 ①安定的収入の増加 当社グループにとって機器リースや運営のように契約に基づいた長期に亘る安定的な収入はとても重要であるとの認識から、DPS-150、ix－boardをはじめとする月額使用料でのサービス提供や、ハードウエアの上に形成されるソフト提供および設置後のメンテナンスを含めたアフターセールスなど、３～５年に亘り安定収益を計上するビジネスモデルの確立に注力しております。また、機器の設置後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。 特に機器リースについては、外国人観光客に向けた多言語表示機能が功を奏しており、今後５年に亘る安定収益の計上につながることから今後も最重要戦略分野と位置付け、積極的に拡大してまいります。当該事業を強化することで、耐久性の高いLED製品の特徴を活かした長期安定経営を目指すものといたします。 ②デジタルサイネージの役割の一つである販売促進手法の普及 既に導入が進んでいるパチンコホール業界のみならず、各種店舗を有する業界に、デジタルサイネージという販売促進手法のさらなる普及を図ってまいります。集客等を目的として飲食店、カーディーラー、中古車オークション会場、大手量販店等、各分野の導入事例は着実に拡大しており、引き続き導入は、進んでくると予想しております。今後は屋外の大型表示機だけではなく、商業施設内などの店内ビジョンのシステム導入など、デジタルサイネージ全般におけるコンサルティングとしての役割を重視してまいります。 ③ネットワーク化事業の展開 当社グループは、デジタルサイネージのネットワーク化により、新しいメディアサービスを提供してまいります。デジタルサイネージは、時間、場所を特定してコンテンツを表示することができ、広告主のニーズもきめ細かく対応することが可能であることから、インターネット上のビジネスモデルを実社会で展開するものと位置付けています。 ネットワーク化されたデジタルサイネージは、販売促進手法だけでなく、広告媒体として大きな可能性を秘めています。この事業を本格展開していくためには、機器の他に、設置場所、広告、通信、コンテンツ、配信、オペレーション等、いくつかの重要なファンクションが必要になることから、当社グループはこうしたファンクションを持った企業とのアライアンスも視野に入れて事業化を検討しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約736文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを基本方針としています。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3182文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、広告業界における総広告費についても、持続する緩やかな景気回復に伴い、インターネット広告費の好調が全体を押し上げる形で、前年比102.2％となりました。媒体別では、マスコミ四媒体広告費が引き続き前年より減少しましたが、インターネット広告費は運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し全体を牽引する形となりました。屋外広告費については前年並の推移となりました。 このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、DPS-150等の機器リース、コンテンツ及びメンテナンスといった安定収益事業を中心に展開してまいりました。また、安定収益がメインとなるデジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における資産の額は、1,419,658千円となり、前連結会計年度末と比べ71,627千円の増加となりました。増加の主な要因は、レンタル資産は減少したものの、現金及び預金、建設仮勘定が増加したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債の額は、851,440千円となり、前連結会計年度末と比べ46,359千円の増加となりました。増加の主な要因は、1年内償還予定の社債は減少したものの、買掛金、1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産の額は、568,217千円となり、前連結会計年度末と比べ25,267千円の増加となりました。増加の主な要因は、資本金、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における業績は、売上高1,005,127千円と前年同期と比べ107,179千円（11.9％）の増収、営業利益は、13,270千円と前年同期と比べ5,918千円（30.8％）の減益、経常利益は、5,257千円と前年同期と比べ5,448千円（50.…
セグメント関連
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/ 原文長 約446文字
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタル サイネージ関連 Value creating 売上高 外部顧客への売上高 961,541 43,585 1,005,127 セグメント間の内部売 上高又は振替高 240 △ 240 961,781 43,585 △ 240 1,005,127 セグメント利益 又は損失（△） 40,884 △ 27,614 13,270 セグメント資産 447,556 4,300 967,801 1,419,658 その他の項目 減価償却費 57,442 20 57,462 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 77,846 77,846 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1194文字
４ 前連結会計年度における株式会社王将フードサービスの販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載しておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、リース資産等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。 中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Value creating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、当面は相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。 なお、当連結会計年度末の借入金総額691,042千円に対し、現金及び預金は912,392千円であります。 ③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの重要な経営指標であるROA・ROEについて、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 指標 第29期 （前連結会計年度） 第30期 （当連結会計年度） 前年同期比 ROA 0.8％ 0.4％ △0.4％ ROE 2.8％ 1.9％ △0.9％ 当連結会計年度の実績については、デジタルサイネージ関連事業は堅調に推移したものの、Value creating事業において、初期投資・環境整備を行ったことなどにより、ROA、ROEともに低調な結果となりました。 両指標に共通する売上収益率、総資産回転率の改善を図り、ROEに関しては、一定水準以下の財務レバレッジ（一定水準以上の自己資本比率）の中で最適値を検討し、中長期的に資本コストを上回るROEを目指してまいります。 具体的な経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な経営戦略」をご参照下さい。