事業の内容
抽出本文
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3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社8社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要内容 会社名 半導体・液晶関連事業 半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー(当社) Adtec Technology, Inc. Adtec Europe Limited ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd. ADTEC Plasma Technology China Ltd. Adtec Healthcare Limited 研究機関・大学関連事業 研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石(コイル)用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 株式会社IDX 事業系統図 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality(高品質)」、「Unique(ユニーク)」、「Innovative(革新)」、「Creative(創造)」、「Kind to the Earth(地球に優しく)」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2)目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す1株当たり当期純利益(EPS)を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 なお、2024年8月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高(百万円) 経常利益(百万円) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1株当たり当期純利益(円) 2024年8月期 12,800 2,330 1,700 198.06 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4)経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業(当社等)においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1949文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality(高品質)」、「Unique(ユニーク)」、「Innovative(革新)」、「Creative(創造)」、「Kind to the Earth(地球に優しく)」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2)目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す1株当たり当期純利益(EPS)を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 なお、2024年8月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高(百万円) 経常利益(百万円) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1株当たり当期純利益(円) 2024年8月期 12,800 2,330 1,700 198.06 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4)経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業(当社等)においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、スマートフォン・パソコン向けの半導体需要が減少したことにより、サプライチェーン全体において在庫調整の動きが見られました。また、米国の中国に対する先端半導体関連装置等に対する輸出規制による地政学リスクが高まる中、各国において新たな半導体関連の投資計画の公表等が行われました。 当社等は、対中輸出規制等による半導体業界の調整に伴い受注環境が急速に悪化いたしましたが、獲得している受注対応のため、部材確保に注力し部材納期遅延を概ね解消することはできました。なお、資源・エネルギー価格の高騰等を受けて製造原価等のコストが上昇したことにより、売上は堅調に推移したものの、利益は低調に推移いたしました。 研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、シリコンウエハ引上用装置向け電源の出荷等が安定して行われるとともに一般産業用向け製品の出荷により、売上は堅調に推移いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,498百万円(前期比1.3%増加)、営業利益2,247百万円(前期比17.8%減少)、経常利益2,293百万円(前期比24.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益1,678百万円(前期比22.8%減少)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高11,497百万円(前期比1.0%増加)、営業利益2,195百万円(前期比16.3%減少)となりました。 研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高1,001百万円(前期比5.2%増加)、営業利益4百万円(前期比88.3%減少)となりました。 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) 単位:百万円 半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計 調整額 (注1、3) 連結財務諸表 計上額 (注2) 売上高 日本 5,258 951 6,210 6,210 アジア地域 4,100 4,100 4,100 米国 1,719 1,719 1,719 欧州 303 303 303 その他 顧客との契約から生じる収益 11,385 951 12,337 12,337 外部顧客への売上高 11,385 951 12,337 12,337 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 13 △ 13 11,388 962 12,351 △ 13 12,337 セグメント利益 2,623 38 2,661 74 2,735 セグメント資産 19,109 2,137 21,246 △ 412 20,833 その他の項目 減価償却費 238 33 272 272 支払利息 24 17 41 △ 0 41 (注)1.セグメント利益の調整額74百万円は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去等であります。 4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) 単位:百万円 半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計 調整額 (注1、3) 連結財務諸表 計上額 (注2) 売上高 日本 5,272 1,001 6,274 6,274 アジア地域 4,375 4,375 4,375 米国 1,474 1,474 1,474 欧州 374 374 374 顧客との契約から生じる収益 11,497 1,001 12,498 12,498 外部顧客への売上高 11,497 1,001 12,498 12,498 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 18 34 △ 34 11,513 1,019 12,533 △ 34 12,498 セグメント利益 2,195 2,200 47 2,247 セグメント資産 25,374 2,318 27,692 △ 442 27,250 その他の項目 減価償却費 291 28 319 △ 1 317 支払利息 57 18 76 △ 0 76 (注)1.セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2001文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd. 1,636 13.3 1,537 12.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績 当連結会計年度における売上高は12,498百万円(前期比1.3%増加)となりました。 この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業(当社等)の売上高が11,497百万円(前期比1.0%増加)、研究機関・大学関連事業(IDX)の売上高が1,001百万円(前期比5.2%増加)であります。 利益面につきましては、主に資源・エネルギー価格の高騰等を受けた製造原価等のコスト上昇による売上総利益の減少により、営業利益が2,247百万円(前期比17.8%減少)、経常利益が2,293百万円(前期比24.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,678百万円(前期比22.8%減少)となりました。 この結果、売上高経常利益率は18.3%(前連結会計年度は24.7%)となり、1株当たり当期純利益は195円66銭(前連結会計年度は253円56銭)となりました。 b.…