事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited 、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司、蘇州啐啄電子有限公司及び株式会社IDX）により構成されております。 事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要内容 会社名 半導体・液晶関連事業 半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー（当社） Adtec Technology,Inc. Adtec Europe Limited Phuc Son Technology Co.,Ltd. Hana Technology Co.,Ltd. 愛笛科技有限公司 蘇州啐啄電子有限公司 研究機関・大学関連事業 研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 株式会社IDX 事業系統図 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1953文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 なお、2021年８月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高（百万円） 経常利益（百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1株当たり当期純利益（円） 2021年８月期 7,500 920 660 76.89 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1953文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 なお、2021年８月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高（百万円） 経常利益（百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1株当たり当期純利益（円） 2021年８月期 7,500 920 660 76.89 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3519文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ． 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、期初においては輸出や設備投資が伸び悩み、消費増税の影響による個人消費も低調に推移、世界経済においては、米国は米中貿易摩擦の影響があるものの個人消費を中心に堅調に推移、欧州は雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が堅調に推移しておりました。 その後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナ」という。）が世界中に蔓延し、個人消費・物流・企業活動へ著しく影響し、急速に経済が悪化、先行き不透明な状況で推移いたしました。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、上半期は5G・データセンター関連等の半導体需要の拡大に伴い、大手半導体メーカーの設備投資が活発に行われ、当社等においても受注状況は堅調に推移いたしました。下半期後半には、米国による中国への半導体関連輸出規制の強化等、米中貿易摩擦等の要因から、設備投資動向に影響があり、受注動向にも変化がありました。 また、2019年12月にベトナム子会社において新工場へ移転し生産能力の増強に注力しておりましたが、新型コロナによる緊急事態も考慮し、リスク回避と生産量確保を目的として国内生産ラインを整備いたしました。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷が一服したことに加え、新型コロナの影響によりメンテナンス業務も一時的に停滞するなど厳しい状況の中、一般産業用向け新製品の開発・顧客評価を着実に進め、受注獲得に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高7,136,822千円（前期比17.9％増加）、営業利益874,463千円（前期比53.6％増加）、経常利益889,094千円（前期比72.6％増加）、 親会社株主に帰属する 当期純利益648,981千円（前期比84.3％増加） となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高6,435,393千円（前期比29.7％増加）、営業利益948,580千円（前期比70.4％増加）となりました。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高701,429千円（前期比36.0％減少）、営業損失79,222千円（前期は営業利益6,195千円）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1277文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 単位：千円 半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計 調整額 （注１、３） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 4,959,985 1,095,715 6,055,700 6,055,700 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,231 13,566 22,797 △ 22,797 4,969,216 1,109,281 6,078,498 △ 22,797 6,055,700 セグメント利益 556,641 6,195 562,836 6,414 569,251 セグメント資産 7,971,723 1,879,762 9,851,485 △ 78,715 9,772,770 その他の項目 減価償却費 99,388 42,525 141,914 154 142,068 支払利息 11,004 15,546 26,550 26,550 （注）１．セグメント利益の調整額6,414千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△78,715千円は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） 単位：千円 半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計 調整額 （注１、３） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 6,435,393 701,429 7,136,822 7,136,822 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,077 28,571 42,649 △ 42,649 6,449,471 730,000 7,179,471 △ 42,649 7,136,822 セグメント利益又は損失（△） 948,580 △ 79,222 869,357 5,105 874,463 セグメント資産 9,457,117 2,036,937 11,494,055 △ 90,811 11,403,244 その他の項目 減価償却費 118,700 36,085 154,785 299 155,085 支払利息 12,083 16,207 28,290 28,290 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,105千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2598文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd. 784,959 11.0 （注）前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による売上高や営業損益への重要な影響はありませんでしたが、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社グループの経営成績にも少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績予想に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （たな卸資産） 当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下により、正味売却価額が帳簿価額より低下した場合には、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。…