事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited 、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司、蘇州啐啄電子有限公司及び株式会社IDX）により構成されております。 事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要内容 会社名 半導体・液晶関連事業 半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー（当社） Adtec Technology,Inc. Adtec Europe Limited Phuc Son Technology Co.,Ltd. Hana Technology Co.,Ltd. 愛笛科技有限公司 蘇州啐啄電子有限公司 研究機関・大学関連事業 研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 株式会社IDX 事業系統図 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 なお、2020年８月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高（百万円） 経常利益（百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1株当たり当期純利益（円） 2020年８月期 7,000 710 490 57.08 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 なお、2020年８月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高（百万円） 経常利益（百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1株当たり当期純利益（円） 2020年８月期 7,000 710 490 57.08 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3304文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ． 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移し、世界経済におきましても、米国や欧州の経済は堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向、英国EU離脱交渉による影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、2018年秋口以降からのスマートフォン等の主要端末メーカーの減産及びメモリー需要の調整による半導体メーカーの設備投資の延期等が継続したことにより、売上は低調に推移いたしました。 このような状況の中、今後の継続的な半導体市場の成長に向けた生産能力増強（ベトナム）のため、新工場の建設着工及び生産の効率化に向けた検討を進めました。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷は継続し、重粒子線がん治療装置の加速器用電源の出荷等により、売上は堅調に推移いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高6,055,700千円（前期比28.8％減少）、営業利益569,251千円（前期比68.8％減少）、経常利益515,071千円（前期比72.1％減少）、 親会社株主に帰属する 当期純利益352,053千円（前期比72.9％減少） となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高4,959,985千円（前期比33.7％減少）、営業利益556,641千円（前期比68.8％減少）となりました。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高1,095,715千円（前期比7.8％増加）、営業利益6,195千円（前期比85.5％減少）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 単位：千円 項目 前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 売上高 8,499,922 6,055,700 売上総利益 3,756,265 2,180,601 営業利益 1,827,129 569,251 経常利益 1,845,480 515,071 親会社株主に帰属する当期純利益 1,300,018 352,053 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1259文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 単位：千円 半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計 調整額 （注１、３） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 7,483,353 1,016,568 8,499,922 8,499,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,829 2,205 26,034 △ 26,034 7,507,182 1,018,773 8,525,956 △ 26,034 8,499,922 セグメント利益 1,785,906 42,736 1,828,643 △ 1,513 1,827,129 セグメント資産 7,938,812 1,839,152 9,777,964 △ 75,731 9,702,233 その他の項目 減価償却費 91,196 59,303 150,500 △ 19 150,481 支払利息 6,775 15,146 21,922 21,922 注１．セグメント利益の調整額△1,513千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△75,731千円は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 単位：千円 半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計 調整額 （注１、３） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 4,959,985 1,095,715 6,055,700 6,055,700 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,231 13,566 22,797 △ 22,797 4,969,216 1,109,281 6,078,498 △ 22,797 6,055,700 セグメント利益 556,641 6,195 562,836 6,414 569,251 セグメント資産 7,971,723 1,879,762 9,851,485 △ 78,715 9,772,770 その他の項目 減価償却費 99,388 42,525 141,914 154 142,068 支払利息 11,004 15,546 26,550 26,550 注１．セグメント利益の調整額6,414千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△78,715千円は、セグメント間取引消去等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1959文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社オプトラン 1,300,941 15.3 理研電線株式会社 933,178 11.0 （注）当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 当連結会計年度における売上高は6,055,700千円（前期比28.8％減少）となりました。 この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等） の 売上高が4,959,985千円（前期比33.7％減少）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が1,095,715千円（前期比7.8％増加）であります。 利益面につきましては、主に売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益が569,251千円（前期比68.8％減少）、経常利益が515,071千円（前期比72.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が352,053千円（前期比72.9％減少）となりました。 この結果、売上高経常利益率は8.5％（前連結会計年度は21.7％）となり、１株当たり当期純利益は41円1銭（前連結会計年度は151円45銭）となりました。 ｂ．…