事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約364文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うIT関連事業を主な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、当該事業系統図に記載の内容は2025年４月１日付の株式会社バッファロー吸収合併及び商号変更後のものです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは経営コンセプトを「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」といたします。これは、当社および当社グループが2025年４月１日に組織再編を完了し、当社が事業会社バッファローとして出発し、2025年５月１日にバッファロー創業50周年を迎え、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」と、持株会社体制となる前に戻すものです。IT関連業界の最大の構造的課題である技術革新の波に逆らわずに、オリジナルな「価値」の創造（＝付加価値の創出）を繰り返してゆきます。これにより持続的に成長し、ステークホルダーに分配していきます。 (２)経営戦略等 当社は2025年４月１日で完了した組織再編を通じ、以後、IT関連事業へ事業領域を集中いたします。 当社のコアコンピタンスは「エンジニアリング・サイクル」であり、ITハードウェアに関わるエンジニアリング活動を継続深化するのみでなく、サービスやソリューションといった無形のものにも、当社はエンジニアリング活動を通じ、付加価値創出を加速していきます。 これらを新しいコーポレートスローガン「Value Chain Engineering」として、外部経済との接続をしつつ、実践してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は2025年４月１日時点で当社グループの一連の組織再編を完了いたしました。従来までの「森の経営」と称した複数の事業ポートフォリオを束ねる経営体制を終了し、以後はIT関連事業に集中して事業を遂行します。IT関連業界の最大の構造的課題は技術革新であるため、当社は、技術革新の波に逆らわずに、オリジナルな価値の創造を繰り返していく必要があります。 これらの実現のため、当社は株式会社バッファローとの合併及び株式会社バッファローへの商号変更、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入をはじめとする報酬体系の変更、自己株式取得による株主還元とバランスシートの最適化といった、さまざまな変革を実施しております。これらの新しい取り組みを行える体制を整備し、確実に実行していくことが、当面の対処すべき課題であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは経営コンセプトを「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」といたします。これは、当社および当社グループが2025年４月１日に組織再編を完了し、当社が事業会社バッファローとして出発し、2025年５月１日にバッファロー創業50周年を迎え、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」と、持株会社体制となる前に戻すものです。IT関連業界の最大の構造的課題である技術革新の波に逆らわずに、オリジナルな「価値」の創造（＝付加価値の創出）を繰り返してゆきます。これにより持続的に成長し、ステークホルダーに分配していきます。 (２)経営戦略等 当社は2025年４月１日で完了した組織再編を通じ、以後、IT関連事業へ事業領域を集中いたします。 当社のコアコンピタンスは「エンジニアリング・サイクル」であり、ITハードウェアに関わるエンジニアリング活動を継続深化するのみでなく、サービスやソリューションといった無形のものにも、当社はエンジニアリング活動を通じ、付加価値創出を加速していきます。 これらを新しいコーポレートスローガン「Value Chain Engineering」として、外部経済との接続をしつつ、実践してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は2025年４月１日時点で当社グループの一連の組織再編を完了いたしました。従来までの「森の経営」と称した複数の事業ポートフォリオを束ねる経営体制を終了し、以後はIT関連事業に集中して事業を遂行します。IT関連業界の最大の構造的課題は技術革新であるため、当社は、技術革新の波に逆らわずに、オリジナルな価値の創造を繰り返していく必要があります。 これらの実現のため、当社は株式会社バッファローとの合併及び株式会社バッファローへの商号変更、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入をはじめとする報酬体系の変更、自己株式取得による株主還元とバランスシートの最適化といった、さまざまな変革を実施しております。これらの新しい取り組みを行える体制を整備し、確実に実行していくことが、当面の対処すべき課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1942文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格が高止まる中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ191億50百万円減少し、767億86百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少し、317億49百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億85百万円減少し、450億37百万円となりました。 ｂ．経営成績 IT関連事業では、安定した商品供給を最優先としながら、2024年４月１日から一部のパソコン周辺機器の値上げを実施し収益改善を図ると共に、主力商品の積極的な販売活動に努めました。 なお、2024年10月１日付「（開示事項の経過）シマダヤ株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」のとおり、シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの実施により、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。そのため、食品事業の業績寄与は中間連結会計期間までとなります。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,431億70百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益88億99百万円（同242.6％増）、経常利益90億30百万円（同250.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60億６百万円（同99.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は316億９百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は147億25百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1204文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 食品事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 21,862百万円 営業利益 2,629百万円 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 16,693 20,531 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,531 14,489 契約負債（期首残高） 4,432 4,680 契約負債（期末残高） 4,680 4,776 契約負債は主に製品の保守サービスについて、顧客から受け取った翌期以降分の前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,885百万円であります。また前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,047百万円であります。また当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はIT関連事業における保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3100文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ダイワボウ情報システム 株式会社 16,628 11.4 18,510 12.9 Amazon.com Int'l Sales, Inc. 17,073 11.7 16,512 11.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 1）財政状態 ［流動資産］ 当連結会計年度末の流動資産の残高は、690億43百万円となり、65億84百万円減少しました。これは主に、売掛金の減少60億28百万円、原材料及び貯蔵品の減少10億85百万円、商品及び製品の減少３億３百万円、その他流動資産の減少２億59百万円、前渡金の減少１億94百万円、未収還付法人税等の減少１億87百万円、現金及び預金の増加16億50百万円によるものです。 ［固定資産］ 当連結会計年度末の固定資産の残高は、77億43百万円となり、125億65百万円減少しました。有形固定資産の減少102億93百万円、投資その他の資産の減少14億13百万円、無形固定資産の減少８億58百万円によるものです。 ［流動負債］ 当連結会計年度末の流動負債の残高は、307億95百万円となり、17億27百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加19億66百万円、支払手形及び買掛金の増加10億54百万円、未払金の増加７億67百万円、製品保証引当金の増加５億58百万円、未払費用の減少26億90百万円によるものです。 ［固定負債］ 当連結会計年度末の固定負債の残高は、９億53百万円となり、19億91百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少15億98百万円、リサイクル費用引当金の減少１億39百万円、その他固定負債の減少１億27百万円によるものです。 ［純資産］ 当連結会計年度末の純資産の残高は、450億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億85百万円減少しました。…