事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約416文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容としております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1429文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。 ■メルコバリュー ・千年企業 私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。 ・顧客志向 私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。 ・変化即動 私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、 自己変革を目指して行動します。 ・一致団結 私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り 越え、一丸となって目標を達成します。 (２)経営戦略等 当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。 そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの２期においても同目標を継続いたしました。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、円安・物価高・最終需要の低迷など、不透明な状況が続いております。 このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1429文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。 ■メルコバリュー ・千年企業 私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。 ・顧客志向 私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。 ・変化即動 私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、 自己変革を目指して行動します。 ・一致団結 私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り 越え、一丸となって目標を達成します。 (２)経営戦略等 当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。 そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの２期においても同目標を継続いたしました。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、円安・物価高・最終需要の低迷など、不透明な状況が続いております。 このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動推進の両立が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、巣ごもり消費の反動や価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、行動制限の緩和による外食市場の回復などを受け、前年を上回りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億88百万円減少し、934億10百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億28百万円減少し、309億46百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円減少し、624億63百万円となりました。 ｂ．経営成績 こうした状況下、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材の確保に注力し商品の安定供給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,425億76百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益45億18百万円（同64.4％減）、経常利益47億18百万円（同63.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億57百万円（同67.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は205億６百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約703文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 143,480 142,130 「その他」の区分の売上高 7,081 7,706 セグメント間取引消去 △6,424 △7,260 連結財務諸表の売上高 144,137 142,576 (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,075 5,651 「その他」の区分の利益 4,408 5,457 セグメント間取引消去 △5,786 △6,589 連結財務諸表の営業利益 12,698 4,518 (単位:百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 77,357 78,769 「その他」の区分の資産 67,289 71,472 セグメント間取引消去 △48,848 △56,831 連結財務諸表の資産合計 95,798 93,410 (単位:百万円) 減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,094 2,069 「その他」の区分の減価償却費 185 185 セグメント間取引消去 △0 △0 連結財務諸表の減価償却費合計 2,280 2,254 (単位:百万円) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,113 2,377 「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額 890 1,560 セグメント間取引消去 連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の 増加額合計 3,004 3,938
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Amazon.com Int'l Sales, Inc. 17,780 12.3 17,059 12.0 ダイワボウ情報システム 株式会社 16,637 11.5 16,838 11.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 ［流動資産］ 当連結会計年度末の流動資産の残高は、660億20百万円となり、37億１百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少66億87百万円、現金及び預金の減少13億27百万円、商品及び製品の減少５億64百万円、未収還付法人税等の増加20億68百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億72百万円、未収入金の増加９億64百万円によるものです。 ［固定資産］ 当連結会計年度末の固定資産の残高は、273億89百万円となり、13億13百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加13億82百万円によるものです。 ［流動負債］ 当連結会計年度末の流動負債の残高は、279億41百万円となり、16億76百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少12億４百万円によるものです。 ［固定負債］ 当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億５百万円となり、51百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少１億32百万円、長期借入金の減少99百万円、役員退職慰労引当金の増加２億63百万円によるものです。 ［純資産］ 当連結会計年度末における純資産の残高は、624億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億59百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得30億57百万円、配当金の支払20億24百万円、子会社株式買取価格の差額支払15億62百万円、その他の包括利益累計額の減少50百万円によるものです。…