事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約343文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1977文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。 ■メルコバリュー ・千年企業 私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。 ・顧客志向 私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。 ・変化即動 私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、 自己変革を目指して行動します。 ・一致団結 私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り 越え、一丸となって目標を達成します。 (２)経営戦略等 当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。 そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの2期においても同目標を継続いたします。また、TSR（株主総利回り）を重要な指標と位置づけ、事業を進めてまいります。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 2022年１月に当社連結子会社社員による不正行為が発覚しました。当社及び当社グループとしては、本件不正行為を厳粛に受け止め深く反省するとともに、当社グループ全体の内部統制の充実・強化及び当社グループの役職員に対するコンプライアンス遵守の意識徹底を図ることにより、再発防止と信頼回復に、全力を上げて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1977文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。 ■メルコバリュー ・千年企業 私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。 ・顧客志向 私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。 ・変化即動 私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、 自己変革を目指して行動します。 ・一致団結 私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り 越え、一丸となって目標を達成します。 (２)経営戦略等 当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。 そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの2期においても同目標を継続いたします。また、TSR（株主総利回り）を重要な指標と位置づけ、事業を進めてまいります。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 2022年１月に当社連結子会社社員による不正行為が発覚しました。当社及び当社グループとしては、本件不正行為を厳粛に受け止め深く反省するとともに、当社グループ全体の内部統制の充実・強化及び当社グループの役職員に対するコンプライアンス遵守の意識徹底を図ることにより、再発防止と信頼回復に、全力を上げて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2300文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続きました。ワクチン接種が促進されるなか、新規感染者数の減少に伴う経済の持ち直しが期待されたものの、新型コロナウイルス変異株の流行、ウクライナ情勢の緊迫化、物価の上昇、円安の進行など先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が見られました。個人向け市場においては、前年度からのテレワーク需要が一服した事により、パソコン周辺機器の需要に減退が見られました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺市場において、前年特需の反動や天候不順の影響もあり縮小しましたが、家庭用冷凍麺市場においては拡大が続きました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動の制限と緩和が繰り返されたものの、回復傾向にあり前年を上回りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ99億95百万円増加し、957億98百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円減少し、326億74百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億30百万円増加し、631億23百万円となりました。 ｂ．経営成績 こうした状況下、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、テレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、販売食数・売上・シェアの拡大に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,441億37百万円、営業利益126億98百万円（前年同期比43.5％増）、経常利益130億83百万円（同44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億46百万円（同41.1％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約702文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 129,916 144,137 「その他」の区分の売上高 4,469 6,684 セグメント間取引消去 △4,472 △6,685 連結財務諸表の売上高 129,912 144,137 (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,086 14,246 「その他」の区分の利益 2,567 4,475 セグメント間取引消去 △3,805 △6,023 連結財務諸表の営業利益 8,848 12,698 (単位:百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 67,183 78,071 「その他」の区分の資産 61,589 67,042 セグメント間取引消去 △42,970 △49,315 連結財務諸表の資産合計 85,802 95,798 (単位:百万円) 減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,235 2,119 「その他」の区分の減価償却費 159 161 セグメント間取引消去 △0 △0 連結財務諸表の減価償却費合計 2,395 2,280 (単位:百万円) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,470 2,133 「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額 239 870 セグメント間取引消去 連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の 増加額合計 1,710 3,004
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3666文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Amazon.com Int'l Sales, Inc. 17,853 13.7 17,780 12.3 ダイワボウ情報システム 株式会社 16,634 12.8 16,637 11.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 ［流動資産］ 当連結会計年度末の流動資産の残高は、697億22百万円となり、19億62百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加50億12百万円、原材料及び貯蔵品の増加30億10百万円、受取手形及び売掛金の増加13億52百万円、現金及び預金の減少78億29百万円によるものです。 ［固定資産］ 当連結会計年度末の固定資産の残高は、260億75百万円となり、80億32百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加74億33百万円によるものです。 ［流動負債］ 当連結会計年度末の流動負債の残高は、296億18百万円となり、４億58百万円増加しました。これは主に、契約負債の増加10億97百万円、電子記録債務の増加４億10百万円、支払手形及び買掛金の減少８億97百万円によるものです。 ［固定負債］ 当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億56百万円となり、13億93百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少８億61百万円、その他固定負債の減少５億12百万円によるものです。 ［純資産］ 当連結会計年度末における純資産の残高は、631億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億30百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得93億46百万円、自己株式の処分75億70百万円、自己株式の取得46億68百万円、剰余金の配当13億91百万円によるものです。 2）経営成績 当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。…