事業の内容
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/ 原文長 約1230文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ホンダ 事業の内容 ：電気器具のハーネス加工、部品組立て及び完成品組立て (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、「高付加価値な製品・サービスの提供を通じて、人びとの暮らしを豊かにする」とのミッションの下、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 ホンダ社は、1951年に創業し、新潟県燕市を本社所在地として1978年に設立された電気照明器具向けワイヤーハーネス(注)の製造及び販売を手掛ける企業であり、新潟県、三重県、兵庫県及び福井県に生産拠点を置き、ワイヤーハーネスの企画開発から材料調達、加工、梱包及び出荷に至るまで一貫した生産体制を有しており、創業以来長年にわたり磨き上げてきた技術力により、信頼性の高い製品をお客さまへ提供してまいりました。 電気照明器具の製造分野で蓄積されたホンダ社の信頼と豊富なノウハウは、当社の事業ポートフォリオを補完し、さらなる顧客層の拡大を可能にするシナジーの創出につながると見込んでおります。 当社グループは、本件株式取得により、ホンダ社を当社グループの一員として迎え入れることで、事業ポートフォリオの拡大と競争力の強化を同時に実現いたします。さらに、これにより創出されるシナジーを最大化し、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、安定的かつ強固な収益基盤の確立を推進してまいります。 (注)「電気照明器具向けワイヤーハーネス」とは、電気照明器具の電力供給と制御信号を伝送するための配線部品をいい、複数の電線をケーブル状に組み合わせて束ねることにより、電気照明器具内部の複雑な配線を効率的かつ安全に行うための専用部品をいいます。 (3) 企業結合日 2026年４月１日（みなし取得日 2026年４月30日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,950,000千円 取得原価 1,950,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額） 70,000千円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。 また、石英加工事業については、昨年４月に子会社に迎え入れた株式会社テクノ工房を本年４月に当社と合併し、当社製造部京都工場として事業を開始いたします。また、姫路本社工場においても、同事業のさらなる拡大を図るため、製造設備の導入、人材の確保・育成を推し進め、同事業を加速させるためにスピード感をもって事業の促進を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。 また、石英加工事業については、昨年４月に子会社に迎え入れた株式会社テクノ工房を本年４月に当社と合併し、当社製造部京都工場として事業を開始いたします。また、姫路本社工場においても、同事業のさらなる拡大を図るため、製造設備の導入、人材の確保・育成を推し進め、同事業を加速させるためにスピード感をもって事業の促進を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2894文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の景気支援策を背景に、個人消費及び設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界経済は、中東情勢の悪化及びロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、アジア地域の不確実性の高まり等に伴う地政学的リスクの増大、さらに金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、外需の伸び悩みや、景気減速を背景に、中国景気の低迷が長期化しております。さらに米中対立の深刻化も重なり、企業の設備投資は弱含みで推移しており、事業環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、 前期と比べ43億18百万円 (43.8％)増収 の 141億88百万円 となり、営業利益は ９億48百万円 (105.3％)増 の 18億48百万円 、経常利益は 13億62百万円 (144.2％)増 の 23億６百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は ９億８百万円 (124.8％)増 の 16億37百万円 となりました。 なお、当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.（以下、ＲＳＭ）と業務提携契約（以下、本契約）を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結しました。 本契約は、ＲＳＭからの取締役の派遣を通じて、Ｍ＆Ａのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他Ｍ＆Ａに関する戦略立案・実行支援、Ｍ＆Ａを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100％出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的としております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 7,981千円 は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ４ 「中国」の区分は、香港を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ランプ事業 製造装置事業 売上高 日本 2,512,440 2,609,365 5,121,805 5,121,805 中国 12,005 7,663,447 7,675,452 7,675,452 アジア（中国を除く） 142,579 1,196,785 1,339,364 1,339,364 その他 52,145 52,145 52,145 顧客との契約から生じる収益 2,667,024 11,521,744 14,188,768 14,188,768 外部顧客への売上高 2,667,024 11,521,744 14,188,768 14,188,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,757 6,757 △ 6,757 2,673,782 11,521,744 14,195,526 △ 6,757 14,188,768 セグメント利益 327,478 2,083,127 2,410,606 △ 561,776 1,848,829 セグメント資産 3,604,579 11,550,651 15,155,230 5,952,481 21,107,711 その他の項目 減価償却費 52,270 123,478 175,749 6,984 182,733 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 46,725 820,216 866,941 6,525 873,467 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △561,776千円 は、セグメント間取引消去 △4,297千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △557,479千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 5,952,481千円 には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額 △20,158千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,972,640千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2114文字
２ 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、 前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少 し、 168億45百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が ２億95百万円 、原材料及び貯蔵品が １億45百万円 増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が ５億３百万円 、電子記録債権が １億86百万円 、仕掛品が ４億80百万円 、前渡金が ３億８百万円 、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が２億15百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加 し、 42億62百万円 となりました。その主な要因は、建設仮勘定が ４億92百万円 、投資有価証券が ４億66百万円 増加したことによるものであります。 以上の結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ61百万円 (0.3％)減 の 211億７百万円 となりました。 （負債） 流動負債は、 前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少 し、 34億84百万円 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が ２億93百万円 、未払法人税等が ７億28百万円 、賞与引当金が １億25百万円 、流動負債のその他に含まれる未払金が１億37百万円増加した一方、契約負債が 24億62百万円 、工事損失引当金が １億19百万円 減少したことによるものであります。 固定負債は、 前連結会計年度末に比べ94百万円増加 し、 ３億49百万円 となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金が39百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が43百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ12億27百万円 (24.3％)減 の 38億34百万円 となりました。 （純資産） 純資産は、 前連結会計年度末に比べ11億66百万円 (7.2％)増 の 172億72百万円 となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が ２億71百万円 増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を 16億37百万円 計上した一方、剰余金の配当を７億44百万円行った結果、利益剰余金が ８億93百万円 増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し、 81.8％ となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 18億61百万円の収入 （ 前連結会計年度は８億78百万円の収入 ）となりました。…