事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約829文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社６社で構成されており、ランプ事業、製造装置事業、人材サービス事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ランプ事業 プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。 (会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス 製造装置事業 配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売をしております。 (会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、 株式会社日本技術センター及び株式会社リードテック 人材サービス事業 技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務をしております。 (会社名) 株式会社日本技術センター、株式会社テクノリンク 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機㈱、㈱日本技術センター、ナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。 ２ フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。 ３ 当社は2018年12月１日付で自動化/省力化機器、半導体製造装置、医療用機器製造装置の開発、設計及び制作事業を行う株式会社テクノリンクの株式を取得し、子会社化いたしました。 なお、株式会社テクノリンクは小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範 囲から除外しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1386文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「人材サービス事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」、「製造装置事業」及び「人材サービス事業」の３つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したＬＥＤランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 「人材サービス事業」においては、高度な専門的技術を有する技術系スタッフを確保し、顧客が満足する最適な人材を適時派遣することで当社グループの安定的な収益源となるよう事業の強化を図ります。 ○ 独自の競争戦略 ○ 着実な成長基盤 ○ 堅実な業績基盤 ○ 誇りうる存在価値 ○ 近代的経営体質 ○ 追随できない企業の独自性 ○ ハッピーな株主、取引先、従業員 ○ 得意分野での不動のトップランキング を確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。 （４）会社の対処すべき課題 フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター、ナカンテクノ株式会社３社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、ＬＥＤランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。 ② 株式会社日本技術センター 積極的な拡販活動及び更なるＭ＆Ａによって事業規模を拡大する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1386文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「人材サービス事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」、「製造装置事業」及び「人材サービス事業」の３つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したＬＥＤランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 「人材サービス事業」においては、高度な専門的技術を有する技術系スタッフを確保し、顧客が満足する最適な人材を適時派遣することで当社グループの安定的な収益源となるよう事業の強化を図ります。 ○ 独自の競争戦略 ○ 着実な成長基盤 ○ 堅実な業績基盤 ○ 誇りうる存在価値 ○ 近代的経営体質 ○ 追随できない企業の独自性 ○ ハッピーな株主、取引先、従業員 ○ 得意分野での不動のトップランキング を確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。 （４）会社の対処すべき課題 フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター、ナカンテクノ株式会社３社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、ＬＥＤランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。 ② 株式会社日本技術センター 積極的な拡販活動及び更なるＭ＆Ａによって事業規模を拡大する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2179文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、ここ数年続いた一連の大型投資の終盤となり、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発な推移でありますが、新たな展開として、８Ｋテレビ用パネル生産のための新規投資及び新たな成長分野として、車載用パネル等、曲面対応液晶パネルに注目が集まり、開発が活発化してきております。 このような経営環境のなか、当社グループにおいては、ほぼ計画通りの売上及び利益となり、配向膜用（フレキソ）印刷装置及びＵＶ露光装置光源ユニット、また、人材サービス事業についても派遣者数の増加により、それぞれ、順調な売上で推移しました。前期との比較においては、前期は収益条件の良い新規製造装置が集中したため、減収、減益となりました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、 前期と比べ３億93百万円 (1.7％)減収 の 230億90百万円 となり、営業利益は ６億74百万円 (22.2％)減 の 23億64百万円 、経常利益は ６億12百万円 (20.5％)減 の 23億71百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は ３億76百万円 (17.4％)減 の 17億88百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ① ランプ事業 ランプ事業につきましては、ＵＶ露光装置光源ユニットの売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となりましたが、新規開発のＬＥＤランプは製品化に向けて顧客との開発途中であり、一般照明用ランプ（ＬＥＤランプを含む）の落ち込みをカバーできませんでした。 以上の結果、当連結会計年度において、売上高は 前期比7.3％減 の 33億70百万円 、セグメント損失は 58百万円 （前期はセグメント利益３百万円）となりました。 ② 製造装置事業 製造装置事業につきましては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜用（フレキソ）印刷装置、高精細インクジェット装置及びＵＶ露光装置光源ユニットを計画通り納入しており、順調に推移しました。また、第２四半期連結会計期間では中古設備移設案件が完納されました。 以上の結果、当連結会計年度において、売上高は 前期比5.3％減 の 145億91百万円 、セグメント利益は 前期比18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約629文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ランプ事業 製造装置 事業 人材 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,578,945 15,402,442 4,502,109 23,483,498 23,483,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 55,162 609 24,472 80,244 △ 80,244 3,634,108 15,403,051 4,526,582 23,563,742 △ 80,244 23,483,498 セグメント利益 3,561 3,236,658 217,495 3,457,714 △ 418,476 3,039,237 セグメント資産 3,296,652 11,627,500 1,253,201 16,177,354 2,286,268 18,463,623 その他の項目 減価償却費 89,700 183,004 17,780 290,485 7,643 298,129 のれんの償却額 21,344 21,344 21,344 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 114,747 255,200 3,094 373,043 23,810 396,854 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2940文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ブイ・テクノロジー 3,368,687 14.3 4,808,923 20.8 Truly Smart Display(Hong Kong) Limited 2,642,966 11.4 (注) 前連結会計年度のTruly Smart Display(Hong Kong) Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （資産） 流動資産は、 前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少 し、 149億43百万円 となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が12億75百万円、電子記録債権が３億11百万円、原材料及び貯蔵品が１億９百万円それぞれ増加した一方、仕掛品が15億26百万円、前渡金が５億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べ74百万円増加 し、 32億63百万円 となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が１億24百万円増加した一方、繰延税金資産が48百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ２億56百万円 (1.4％)減 の 182億７百万円 となりました。 （負債） 流動負債は、 前連結会計年度末に比べ12億95百万円減少 し、 51億94百万円 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億29百万円、未払法人税等が５億２百万円、前受金が３億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、 前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少 し、 ３億78百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金が30百万円、長期未払金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ13億97百万円 (20.1％)減 の 55億72百万円 となりました。 （純資産） 純資産は、 前連結会計年度末に比べ11億41百万円 (9.9％)増 の 126億34百万円 となりました。その主な要因は、剰余金の配当を５億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益が17億88百万円あったことによるものであります。…